教育業界ニュース
東京都教育委員会は2023年9月28日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校業務支援員(会計年度任用職員)1名の募集を公表した。江戸川区内の公立小中学校で、公立学校の経営支援に関する経理事務、庶務事務などを行う。締切りは10月15日。
東京都教育委員会は2023年9月28日、教育庁都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は1名程度。申込締切は10月5日(必着)。
東京都教育委員会は2023年9月28日、教育庁都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員(月16日勤務)の募集を公表した。採用予定者数は1名程度。申込締切は10月5日(必着)。
早稲田アカデミーは2023年10月28日、教員や教育業界を志望する大学生・大学院生を対象に合同説明会「教育×就活EXPO」をベルサール新宿グランドコンファレンスセンターにて開催する。学校や塾など教育関係10社が、セミナー形式で紹介する。参加無料。事前申込制。
東京都教育委員会は、都立高等学校、都立中等教育学校(後期課程)および都立特別支援学校(高等部)における生成AIの活用に関するパイロット的な取組みを推進するため、「生成AI研究校」を指定。それにともない、教員対象の研修会を2023年10月2日に実施する。
東京都教育委員会は2023年9月25日、都立学校副校長マネジメント支援員の追加募集を公表した。採用予定人数は若干名で、任用予定期間は採用の日から2024年3月31日まで。応募締切は10月5日。
東京都教育委員会は2023年9月22日、不登校などの支援が必要な子供の居場所・学びの場の仮想空間「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」の拡大を発表した。新宿区のほか、墨田区、渋谷区、中野区、杉並区、八王子市、狛江市、多摩市も参加する。
東京都教育委員会は2023年9月22日、グローバル人材育成部国際教育企画課(東京都新宿区)に勤務する事務支援員1名の募集を開始した。応募締切は10月13日(必着)。
東京都教育委員会は2023年9月21日、障害者雇用における会計年度任用職員3職種の募集を発表した。障害者雇用支援員および都立学校障害者雇用支援員10名程度と、障害者雇用指導員および都立学校障害者雇用指導員5名程度、障害者雇用インストラクター8名程度を募集。
NPO法人のキーパーソン21はカシオ計算機と協働し、2023年9月27日に渋谷区立渋谷本町学園で子供たちの主体性を引き出すキャリア教育プログラムを実施する。プログラムは、渋谷区が推進する探究学習の取組み「シブヤ未来科」の一環として行われる。
東京都は2023年9月20日、2023年度(令和5年度)学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で教員数が増え、中学校では在学者数も増加。幼保連携型認定こども園と各種学校は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
英数学館高等学校を含む私立高校8校は2023年9月、「High School Consortium」を立ち上げたと公表した。学力や偏差値重視の教育ではなく、予測困難なVUCA時代における社会で活躍できる人材の育成を目的に、21世紀型教育として実践するという。
東京都は2023年10月2日~16日、都内に在住または在勤で、地域で保育や子育て支援分野に従事することを希望する、または従事している人を対象に「2023年度東京都子育て支援員研修(第3期)」の受講生を募集する。受講費無料。
東京都教育委員会は2023年9月13日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校ICT支援員(公立学校会計年度任用職員)の募集について公表した。採用予定者数は1名。任用期間は、11月1日から2024年3月31日。申込書の提出期限は9月20日(必着)。
東京都教育委員会は2023年9月12日、会計年度任用職員4職種の募集を発表した。公立学校の業務支援員1名と特別支援教室専門員8名程度、都立特別支援学校の介護職員6名程度、教育庁の工事請負契約に関する業務を行う工事契約専門員1名。申込締切日は各募集により異なる。
東京都は2023年9月11日、2024年度(令和6年度)の高等学校就学計画を公表した。都内公立中学校卒業者の計画進学率は93.0%。都立高校に4万1,000人・私立高校に2万7,800人を受け入れる。