教育業界ニュース
東京都教育委員会は2023年10月26日、東京都教育相談センターの教育電話相談員(会計年度任用職員)の募集を公表した。採用予定者数は2名。申込締切は11月15日午後5時(必着)。
東京都教育委員会は2023年10月26日、2023年度(令和5年度)公立学校統計調査の結果を公表した。高校卒業者の進学率は、前年度(2022年度)より1.5ポイント増の60.0%。2013年度調査以降で過去最高値となった。
東京都教育委員会は2023年12月1日、教職員相談窓口「先生たちのほっとLINE」を開設する。教職員が業務へのモチベーションを維持し、メンタルヘルス不調を未然に防止することが目的。開設期間は2024年3月30日まで。
文部科学省は2023年10月24日、国立教育政策研究所の事務補佐を担当する非常勤職員1名の募集を発表した。採用期間は2024年1月1日~3月31日(予定)。応募書類は郵送またはメールで、11月17日必着分まで受け付ける。
東京都教育委員会は2023年10月20日、公立学校特別支援教室専門員7名程度と障害者雇用インストラクター8名程度の募集を開始した。いずれも会計年度任用職員。応募締切は特別支援教室専門員10月31日、障害者雇用インストラクター11月10日(いずれも必着)。
東京都教育委員会は2023年10月23日、教育庁都立学校教育部高等学校教育課の就学支援金申請認定支援員の募集を公表した。採用予定者数は2名。申込締切は11月15日(当日消印有効)。
東京都教育委員会は2023年10月19日、都立学校副校長マネジメント支援員(会計年度任用職員)若干名の募集を開始した。12月1日付採用に向けた締切りは11月6日(必着)。
東京都教育委員会は2023年10月18日、2023年度(令和5年度)都立学校実習支援専門員(東京都公立学校会計年度任用職員)の募集案内をWebサイトに掲載した。理科4名程度、商業1名、工業2名程度、農業3名程度を採用予定。応募書類は、11月1日(当日消印有効)まで受け付ける。
東京都教育委員会は2023年10月17日、東京都公立学校スクールカウンセラー(会計年度任用職員)の公募によらない再度任用の募集を更新した。採用予定者数は公募を含む1,500名程度。
東京都教育委員会は2023年10月17日、中学校英語スピーキングテストについて、英国の公的な国際文化交流機関「ブリティッシュ・カウンシル」と基本協定を締結し、次期事業者に正式決定したと発表した。2024年1月から3月実施の中学1・2年向けテストから試験運営を担う。
東京都教育委員会は2023年11月から2024年2月の期間、東京都の教員を目指す人を対象に、さまざまなテーマで「オンライン説明会」を開催する。各定員800名。事前申込制。
東京都教育委員会は2023年10月16日、スクールバス安全運行支援員(会計年度任用職員)の募集を公表した。採用予定者数は100名程度。申込締切は11月30日(必着)。
文部科学省は2023年10月16日、大臣官房政策課の事務補佐員(非常勤職員、期間業務職員)の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年1月1日~2024年3月31日。応募締切は、11月15日必着。
東京都は2023年10月12日、咽頭結膜熱(プール熱)が流行し、都内で警報基準に達したことを発表した。プール熱の患者報告が都全体で警報基準に達するのは、感染症法が施行された1999年以来初めて。5歳以下の小児が患者の多くを占めており、注意を呼びかけている。
文部科学省は2023年10月11日、初等中等教育局の事務補佐員(非常勤職員、時間雇用職員)の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年12月1日~2024年3月31日。応募締切は、11月8日必着。
東京都教育委員会は2023年10月12日、都立高校に在籍する発達障害などのある生徒の通級指導実施などにおいて連携する民間の事業者(団体を含む)を募集すると発表した。応募希望表明書は10月16日~18日、応募書類は11月1日~6日に受け付ける。