東京都、ICT支援員20名募集…都立学校で任用
東京都教育委員会は、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）を20名程度募集している。任用期間は2025年7月1日から2026年3月31日までで、年度をまたぐ任用は行わないが、一定の要件を満たす場合には最大4回まで再度任用が認められる可能性がある。
東京都と東京農工大が協働…動物愛護で協定締結
東京都は2025年5月1日、人と動物が共生する社会の実現を目指し、東京農工大学と動物の愛護および管理に関する協働事業の協定を締結したことを発表した。動物の譲渡推進と適正飼養の啓発について、協働事業に取り組んでいく。
海外留学53％増加、公立高校入試「デジタル併願制」検討…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年4月28日～5月2日）公開された記事には、日本人学生の海外留学・前年度比53％増の9万人に回復、河合塾・教育コンテンツ開発の新会社「KIES」設立、公立高校入試「デジタル併願制」検討などのニュースがあった。また、5月10日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
東京都の採用教員240人が1年以内に離職…過去最高の5.7％に
東京都が2024年度（令和6年度）に新規採用した条件付採用教員4,237人のうち、5.7％にあたる240人が1年以内に離職していることが2025年4月24日、東京都教育庁の発表で明らかとなった。240人中217人は自己都合による退職だという。
認定日本語教育機関活用促進事業、全国公募へ…文科省
文部科学省は2025年6月2日から、質の高い日本語教育を提供する体制を整備するため、好循環モデルの組成に挑戦する認定日本語教育機関等を全国から公募する予定。全体統括は認定日本語教育機関活用促進事業の委託先であるデロイトトーマツコンサルティングが担う。
【リシード調査】「先生たちの休憩事情」に関するアンケート（回答期限5/18）
リシードは2025年3月より、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」をお届けしている。6月のテーマ「先生たちの休憩事情」に関するアンケートを、5月18日23:59まで実施する。先生ご自身の状況をお聞かせいただきたい。
【共通テスト2026】教員向け「説明協議会」6月
大学入試センターは2025年6月23日と27日の2回、2026年度（令和8年度）大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会をオンライン開催する。協議事項はいずれも同内容。各校2名以内。申込期限は5月30日。
女子中高生の理系進路支援、広島大など4機関を採択
科学技術振興機構（JST）は2025年4月30日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」における2025年度の採択機関を発表した。採択機関は、室蘭工業大学、群馬工業高等専門学校、お茶の水女子大学、広島大学の4機関。今回の採択により、全国11拠点で女子中高生の理系進路支援が実施される。
京都大学とシンガポール国立大、産学連携領域で協定締結
京都大学は2025年4月28日、産学連携領域においてシンガポール国立大学（NUS）と連携協定を締結したことを発表した。両大学は今後、大学発スタートアップ創出の強化やスタートアップへのインターン派遣、アントレプレナーシップ教育コースの相互活用などの施策を協力して行うことになる。
都立高校など非常勤介助職員10名程度募集…東京都
東京都教育委員会は2025年4月30日、東京都立高等学校など非常勤介助職員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は10名程度。申込締切は5月30日（消印有効）。応募から順次選考を実施するため、早めの応募を呼びかけている。
国立大学「基礎資料集」公開…入試や進路、ランキングも
国立大学協会は2025年4月30日、国立大学に関する基本的な情報を集めた「2024年国立大学法人基礎資料集」をWebサイトに公開した。全国に85校ある国立大学の学生や教職員、入試、進路などに関するデータをまとめて紹介している。
横浜市、教員採用「春チャレンジ」SPI3導入の一次合格93人
横浜市教育委員会は2025年4月30日、2025年度実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験「春チャレンジ選考試験」について、第一次試験の実施結果と選考基準を発表した。適性検査「SPI3」を活用して初めて行われた「春チャレンジ選考試験」第一次試験は、受験者数245人、合格者数93人、受験倍率は2.6倍となった。
日本人学生の海外留学、前年度比53％増の9万人に回復
文部科学省は2025年4月30日、「日本人学生の海外留学状況」と「外国人留学生の在籍状況」について、調査結果を公表した。日本人学生の海外留学者数は、入国制限が緩和され始めた2021年以降、大幅に回復しており、2023年度は前年度比53.3％増の8万9,179人となった。特に1か月未満の短期留学が大幅に増えている。
北海道国立大学機構、JICAと包括連携協定…商農工で連携
北海道国立大学機構とJICA（国際協力機構）は2025年4月18日、JICA麹町本部で包括連携協定の署名式を実施した。この協定を機に、JICAと商学・農学・工学を強みとする北海道国立大学機構が連携し、複合的課題・地球規模課題へ向けて社会的なイノベーションの創出に貢献することを目指す。
EDU-Portニッポン「海外展開の研究」説明会5/9、公募5/23まで
文部科学省は2025年4月25日、日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」の2025年度「アフリカにおける水平的な日本型教育の海外展開に関する調査研究」の公募を開始した。申請は5月23日正午まで。公募説明会は5月9日にオンラインで実施する。
河合塾、教育コンテンツ開発の新会社「KIES」設立
河合塾は2025年4月30日、新会社KIES（キーズ）を設立し、2025年4月より事業を開始したと発表した。河合塾が長年培ってきた教材・模試・映像などのコンテンツ制作機能を独立させ、新たな価値の創出に取り組んでいく。
