緊急事態宣言解除後の学校活動、文科省「卒業式ぜひ実施して」
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が、首都圏1都3県を除く6府県で2021年2月28日をもって解除された。これを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は解除後の学校活動について、卒業式や修学旅行を積極的に実施してほしい考えを示した。
教員ら対象「ロイロ認定ティーチャー制度」開始、2/26説明会
LoiLoが提供するロイロノート・スクールは、GIGAスクール構想の本格始動に向け、生徒主体の授業をデザインできる教員の育成を目的とする「ロイロ認定ティーチャー制度」を開始した。対象は教員および教育委員会の関係者。2021年2月26日にYouTubeライブで説明会を開催する。
文科省ら、コロナ禍での就職活動に配慮を要請
文部科学省らは2021年2月19日、日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、経済同友会、全国求人情報協会に対して、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動に関する要請を行った。
休校中のオンラインを活用した学習指導、文科省が事例紹介
文部科学省は2021年2月19日、「新型コロナウイルス感染症による臨時休業に伴いやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対するオンラインを活用した学習指導に関する事例」を公開した。学習指導の方法や工夫などをまとめている。
登校できない児童生徒の学習保障は…文科省コロナ対応Q&A
文部科学省は2021年2月19日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイトで公開している「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。やむを得ず登校できない児童生徒の学習保障のための取組みや、学習評価などについて示している。
新型コロナ対応、学校運営のためのガイドライン改訂
新型コロナウイルス感染症について長期的な対応が見込まれるとして、文部科学省は2021年2月19日、学校運営のためのガイドラインを改訂した。「出席・忌引等の日数」として扱う範囲をより明確にするなど、恒久的な記載に修正している。
休校中の学習指導、オンラインを特例授業に認める…文科省
文部科学省は2021年2月19日、感染症や災害などの非常時に登校できない児童生徒に対する学習指導について、全国の学校設置者に通知を発出した。オンラインを活用した学習指導を特例の授業として認め、十分な学習内容の定着が見られれば、再度の対面指導は不要としている。
文科省「日本型教育の海外展開促進事業」シンポジウム3/9
文部科学省は2021年3月9日、「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」のこれまでの5年間の成果および次期事業（EDU-Portニッポン2.0）の方向性について広く議論し共有するシンポジウムを開催。対面とオンライン配信のハイブリッド方式で行う。
特許庁「知的財産権侵害防止」学習指導案を公開…モデル授業実施
特許庁は、「2020年度（令和2年度）コピー商品撲滅キャンペーン」の一環として、学校向けの学習指導案を特設サイトで公開している。2021年1月には、東京都立西高等学校の1年生を対象に「知的財産権侵害防止教育」のモデル授業を実施した。
損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」全国の高校へ提供
日本損害保険協会は、2022年度から高校で実施される新学習指導要領を踏まえ、教育現場で活用してもらうことを目的とした損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」を創刊した。6,000部作成し、全国の高校や教育委員会へ郵送する。
【大学受験2021】コロナ対応、入試変更点まとめ…2/12時点
文部科学省は、2021年度（令和3年度）大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応等に関する変更について、2021年2月12日時点の状況を一覧表にまとめてWebサイトに掲載した。東北大学など、新たに5校7件の情報を追加している。
国立大学の国際化、英語での授業科目数など目標達成
国立大学協会は2021年2月16日、2020年までの達成目標を掲げた「国立大学における教育の国際化の更なる推進について」の第8回フォローアップ調査結果を公表した。派遣留学生比率や英語での授業実施科目数は目標値を上回ったが、外国人教員比率などは目標値に届かなかった。
GIGAスクール端末の持ち帰り、文科省がQ＆A作成へ
GIGAスクール構想の端末持ち帰りをめぐり、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年2月16日の記者会見で、一律に「こうするべきだ」と国が指針を示すつもりはないが、自治体向けには3月末までにQ＆Aを用意し、夏までに全体像を決めていきたいと述べた。
大学等の98.5％「授業料の納付猶予」実施…コロナ影響
文部科学省は2021年2月16日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。98.5％の大学・高等専門学校で後期分の授業料の納付猶予を実施していることが明らかになった。
JPI主催セミナー、GIGAスクール構想の進捗と今後の教育の方向性
日本計画研究所（JPI）主催のオンラインセミナー「『GIGAスクール構想』実現における取組みの進捗と今後の教育の情報化における方向性について」が2021年2月5日に開催された。
コロナ禍のALT不足から考える、小学校英語教育における効果とは
ワールド・ファミリー バイリンガル サイエンス研究所（IBS）は2021年2月2日、コロナ禍でALTが予定通り授業に参加できないという問題を出発点に、小学校におけるALTの効果について考察、コラムとしてWebサイトに掲載した。
