DQとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
永岡文科相「5～11歳の接種判断は保護者と本人」…学校通じた周知継続
永岡文科相は2022年8月15日の会見で、厚労省の専門家会議が5～11歳のワクチン接種について「努力義務」を適用すると決定したことについて、「打つか打たないかを決めるのは親御さんであり、子供本人である」とし、引き続き、学校を通じた情報提供に取り組む意向を示した。
職員室の冷房「なくて熱中症」「利用制限」「冷やしすぎ」学校ごとに異なる事情
「熱中症で3人の若い教員が校内で倒れました。一人は救急搬送です。大事には至りませんでしたが、職員室に冷房が無いのが要因とのこと。」とするツイートが話題になったことを受け、リシードでは、先生方から意見を募集した。
永岡文科相「まずは課題を把握」…就任会見で抱負
内閣改造で新たに文部科学大臣に就任した永岡桂子氏は2022年8月10日、就任記者会見に臨み、「文部科学省が担当する教育、科学技術・学術、スポーツ、文化・芸術、それぞれの分野の課題に向き合って、文部科学行政を進めていく」と抱負を述べた。
AI型教材「Qubena」全国学力テストに対応…文科省と連携
COMPASSは2022年8月10日、同社が開発提供するAI型教材「Qubena」が文部科学省が提供するCBTシステムと連携し、全国学力・学習状況調査に対応した学習eポータルとして2022年9月よりサービス提供を開始することを発表した。
中学校の部活動、文化部も休日から地域移行へ
文化庁の有識者会議「文化部活動の地域移行に関する検討会議」は2022年8月9日、公立中学校の文化部活動が目指す姿を提言にまとめた。2023年度から休日の文化部活動を段階的に地域移行し、達成時期のめどを3年後の2025年度末までと提言している。
京大高等教育研究開発推進センター、9月末で廃止
京都大学における全面的な全学機能組織の見直しの一環として、高等教育研究開発推進センターが2022年9月30日をもって廃止される。これにともない、センターのWebサイトも同日に停止し、コンテンツの一部は教育学研究科高等教育学コースWebサイトに移管される予定。
東工大と東京医科歯科大、統合協議開始を発表
東京工業大学と東京医科歯科大学は2022年8月9日、統合に向けた検討を加速化するための協議開始を正式発表した。現時点での決定事項はなく、最終決定は今後の両法人における協議に委ねられる。
都立向丘高校、入学選抜に係る個人情報漏えい
東京都教育庁は2022年8月9日、都立向丘高等学校において、同校1年生278名の入学選抜に係る個人情報が漏えいしたことを発表した。発表時点で外部流出等の報告はないとしている。
文部科学大臣に永岡桂子氏が就任…第二次岸田改造内閣
自民党総裁の岸田文雄首相は2022年8月10日、内閣改造を行う。文部科学大臣には、自民党の永岡桂子衆議院議員が内定した。永岡氏は茨城7区選出で当選6回。今回が初入閣となる。
埼玉県、高校等の進学率99.1％…中学校等卒業者の進路調査
埼玉県は2022年8月9日、2022年（令和4年）3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）を公表した。高校等の進学率は、前年同率の99.1％。全日制は前年度比0.5ポイント減の90.8％、通信制は前年度比0.6ポイント増の5.5％だった。
英語教育アクションプラン公表…教員採用改善、大学入試との接続
文部科学省は2022年8月8日、英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けたアクションプランを取りまとめ、公表した。今後取り組むべき事項に「学校英語教育の底上げ」や「教員採用・研修の改善」等を掲げ、具体的な取組みを提言している。
埼玉県学力・学習状況調査、質問紙調査の一部誤り
埼玉県は2022年8月8日、2021年度（令和3年度）に実施した埼玉県学力・学習状況調査における質問紙調査の一部に誤りがあったことを発表した。2022年度（令和4年度）も同様の誤りがあるため、スコアを再集計し8月下旬（予定）に参考値として返却する。
公立校舎の老朽化、安全を脅かす不具合2万2,029件
文部科学省は2022年8月8日、公立学校施設の老朽化状況調査および耐震改修状況フォローアップ調査の結果を発表した。建物の老朽化が主因で発生したひび割れや破損等、児童生徒等の安全を脅かす不具合は全国で2万2,029件発生していた。
世界のEdTech市場規模、2027年に2,329億米ドルと予測
グローバルインフォメーションは2022年8月5日、EdTechおよびスマート教室の世界市場は、2022年の1,253億米ドルから、年平均成長率（CAGR）13.2％で成長し、2027年に2,329億米ドルに到達するとの予測を発表した。
部活動の地域移行に対応「学校運動部活動指導士養成講習会」9/18-20
日本スポーツクラブ協会は2022年9月18日～20日、学校における部活動の地域移行を円滑にサポートする「学校運動部活動指導士養成（資格認定）講習会」を駒沢オリンピック公園にて開催する。受講料6万円（資格取得費用込）。
