北海道教員採用試験、志願者数と判定基準を公開
北海道教育委員会は2023年5月31日、2024年度（令和6年度）の公立学校教員採用候補者選考検査の志願者数と第1次検査判定基準を公表した。札幌市を含めた志願者は、前年度比112人増の計4,065人となった。
東京都町田市、学校跡地の活用アイデア募集
東京都町田市は、2027年度に閉校予定の市立小学校の閉校後の活用アイデアを2023年7月14日まで受け付けている。市民サービスの向上や安定的な財源確保の観点から、民間活力を導入する活用方法がないか、検討・整理する。
奨学金めぐる誤解解消、データ集を公開…日本学生支援機構
日本学生支援機構（JASSO）は2023年5月31日、奨学金への誤解を解き、正しい知識を提供するため「奨学金事業への理解を深めていただくために」と題したPDF資料を公開した。報道などを見て関心をもった人に向けたデータ集となっている。
教員採用試験、6月前倒しを提示…文科省
文部科学省は2023年5月31日、公立学校教員採用選考試験の早期化・複数回実施などについて方向性を取りまとめ提示した。就職活動の早期化にあわせ、1か月程度早い6月に試験を行う方針。
都教委、2023年度教育施策…働き方改革など8施策
東京都教育委員会は2023年6月1日、2023年度（令和5年度）東京都教育委員会のおもな教育施策を公表した。豊かな心を育む体験活動の充実や、グローバル人材育成の推進など、8施策をYouTube動画で紹介している。
大阪市教委、教育支援事務補助員2名募集6/12締切
大阪市教育委員会は2023年5月30日、2023年度会計年度任用職員2名の募集を発表した。外国につながる児童生徒への教育支援に関わる事務補助員で、任期は7月1日～2024年3月末。申込みは6月12日（必着）まで受け付ける。
学校安全の推進に関する有識者会議6/5…傍聴募集
文部科学省は2023年6月5日、2023年度の第1回となる「学校安全の推進に関する有識者会議」を開催する。当日は、ZoomによるWeb会議のようすをYouTubeにてライブ配信する。傍聴希望者は、6月5日午前10時までに傍聴登録フォームより申し込む。
【大学受験】22年度大学入試の好事例…東北大・神戸大ら17件選定
文部科学省は2023年5月31日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜における好事例集をWebサイトに掲載した。東北大学や神戸大学など17件の好事例を紹介している。
東京都教委と東大生産技術研究所、連携協定締結
東京都教育委員会と東京大学生産技術研究所は、2023年（令和5年）5月24日に連携協力に関する協定を締結した。東京大学生産技術研究所の高度な教育力および研究力を生かし、都立高等学校等の生徒に対する教育機会の提供や支援を行うという。
神戸情報大学院大とSOLIZE、高校生向けメタバース・VR教材を共同研究へ
神戸情報大学院大学とSOLIZEは2023年5月31日、メタバース・VRを活用した高校生向けの探究学習教材の共同研究を開始することを発表した。炭谷俊樹学長監修のもと教材開発を行い、2023年度内に大阪府内の高校で教材を活用し、高校生のVR体験授業を実現する予定だという。
大阪市教委事務局、給与・システム担当3名を募集
大阪市教育委員会事務局は2023年5月29日、学校運営支援センターの臨時的任用職員2名と会計年度任用職員1名の募集を発表した。両者への応募が可能。申込締切は6月12日、選考は6月14日。
東京薬科大と都立多摩科学技術高、薬学・生命科学分野で高大連携協定
東京薬科大学と東京都立多摩科学技術高等学校は2023年5月18日、高大接続教育の観点から連携教育を図るため、東京薬科大学にて高大連携協定を締結した。薬学・生命科学分野での理系人材の育成が目的だという。
東京都、公立小中学校のサポートスタッフを募集
東京都教育委員会は2023年5月30日、都内の各区市町村立学校で働くスタッフ（会計年度任用職員）の募集を公表した。都内小中学校のスクール・サポート・スタッフ（教員業務支援員）と副校長補佐、都内小学校のエデュケーション・アシスタント（担任業務の補佐）を募集する。
学校施設の水害対策「手引」公表…文科省
文部科学省は2023年5月30日、学校施設の水害対策の基本的な考え方や検討手順等を示した「手引」を取りまとめ公表した。ハザード情報の他、学校ごとの脆弱性確認や浸水対策の優先度検討についてのポイントが提言されている。
【大学入学共通テスト2024】日程、出題教科、模試情報等まとめ（資料集）12/6更新
2024年（令和6年）1月13日（土）および14日（日）に、4回目となる大学入学共通テスト（旧 センター試験）が実施される。この記事では、日程や時間割など、当日に向けて発表される重要な情報、各予備校の模試の情報などを随時更新していく。
総合教育会議、全国の年間平均1.5回…教育委員会の現状調査
首長と教育委員会の協議の場として設置される「総合教育会議」の開催は、都道府県・指定都市で年間平均1.5回で、このうちオンラインは前年度比4.1ポイント増の27.0％であることが2023年5月30日、文部科学省が公表した調査結果より明らかとなった。
