渋谷区、官民連携のプログラミング教育を継続
渋谷区教育委員会ら6者は2021年5月28日、渋谷区立小中学校のプログラミング教育を官民連携で推進する「Kids VALLEY未来の学びプロジェクト」2021年度の継続実施と支援内容が決定したと発表した。
入試改革と大学教育を考えるWebセミナー6/14
日本経済新聞社は、シリーズ 教育を考える第2回の参加型Webセミナー「待ったなしの入試改革」を2021年6月14日に開催する。参加無料で事前申込制。申込みには日経IDが必要。
学校における熱中症対策、ガイドライン作成の手引き公表
環境省と文部科学省は、「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成し、Webサイトで公開している。実践編では「熱中症の予防措置」や「熱中症発生時の対応」についてまとめられている。
「教育情報セキュリティガイドライン」改訂版を公表、文科省
文部科学省は2021年5月、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版を公表した。2019年12月に続く2回目の改訂。1人1台端末整備推進にともなう新たなセキュリティ対策の記述を充実させ、教育情報ネットワークのあり方を明確化している。
教員のわいせつ行為対策法成立、免許状再交付は審査会に聴取
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案が2021年5月28日、参議院本会議において全会一致で可決され、成立した。特定免許状失効者等に再び免許状を授与する場合は、あらかじめ都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を聴かなければならない。
【高校受験】都立高入試の男女別定員、文科大臣が言及
東京都立高校一般入試で男女別定員制によって男女の合格ラインが大きく異なっている問題について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年5月28日、女子の不利な扱いが問題視された医学部不正入試とは「性格が違う」との見解を示した。
共通テストの問題点・オンライン授業の満足度…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年5月24日～5月28日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テスト実施やオンライン授業の満足度調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
教員の一体的改革事業、大学等の成果報告書を公表
文部科学省は2021年5月26日、2020年度（令和2年度）教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の成果報告書をWebサイトに掲載した。教職の魅力向上に関する取組み、先導的な教職科目の在り方に関する研究等、実施団体による成果報告を紹介している。
【全国学力テスト】問題等を公開、コロナ影響も調査
国立教育政策研究所は2021年5月27日、同日に一斉実施された2021年度全国学力・学習状況調査について、調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに掲載した。国語と算数・数学の問題には新学習指導要領が反映され、質問紙調査では臨時休校中の学習状況等も尋ねている。
保育所の利用児童、2025年にピーク…厚労省
日本の人口は今後も減少基調が続き、保育所の利用児童数は2025年にピークを迎えると見込まれることが、厚生労働省の調査結果より明らかになった。人口減少の影響下にある自治体では、定員割れにより保育所の運営が困難となっている。
コロナ禍の学生支援、2021年度前期授業料の納付猶予95.7％
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。2021年度前期分の授業料の納付猶予を実施または実施予定の大学等は95.7％。独自の授業料等減免を実施または実施予定の大学等は70.7％であった。
オンライン授業「満足」56.9％…文科省調査
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」の結果を公表した。2020年度後期はオンライン授業がほとんど・すべてだったと回答した学生は全体の6割。オンライン授業の満足度は、不満より満足が上回った。
名古屋市、市立小学校262校の部活動を民間委託
リーフラスは2021年5月25日、名古屋市内8区128校の小学校において「名古屋市立小学校における新たな運動・文化活動」の人材バンク事業・運営事業を受託したと発表した。昨年（2020年）の受託校とあわせて、市立小学校全262校で部活動をリーフラスが実施する。
東京都私立学校助成審議会、授業料減免制度拡充を答申
東京都私立学校助成審議会は2021年5月24日、令和3年度（2021年度）私立学校経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度（授業料減免補助）の拡充を東京都知事に答申した。
【大学受験2021】個別試験のオンライン活用、一般選抜2.9％
2021年度大学入学者選抜において、新型コロナウイルス感染症に対応するため個別試験でオンラインを活用した入試を実施した学部は、一般選抜2.9％、総合型選抜19.1％、学校推薦型選抜18.4%であることが2021年5月24日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
国立大学法人法の一部を改正、法人の統廃合等
第204回国会で、「国立大学法人法の一部を改正する法律」が成立した。国立大学法人等の組織体制の見直し、出資の範囲の拡大、国立大学法人の統廃合等が行われる。施行期日は2022年（令和4年）4月1日。
