児童生徒242人が感染、経路は「家庭内」57％…文科省
学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から7月31日までの間、新型コロナウイルス感染症に感染した児童生徒は242人であったことが8月6日、文部科学省が公表した集計分析より明らかになった。感染経路は「家庭内」が57％にのぼり、特に小学生は70％を占めた。
9月入学、教員増員に最大1兆5,387億円…文科省試算
9月入学（秋季入学）への移行に伴い、公立小中高校教員の増員による影響額が最大約1兆5,387億円となることが、文部科学省の試算結果から明らかになった。大学の減収額は、国公私立あわせて約1兆518億円にのぼるという。
文科省提供のプログラミングツール「プログラミン」閉鎖へ
未来の学びコンソーシアムは2020年7月31日、文部科学省が提供しているプログラミングツール「プログラミン」について、Adobe Flash Playerの提供およびサポートの終了に伴い、12月31日をもって閉鎖されることになったとポータルサイトで発表した。
ASUS「GIGAスクール専用」コールセンター開設
ASUS JAPANは2020年8月3日、「ASUS GIGAスクール専用コールセンター」を開設した。文部科学省が推進するGIGAスクール構想の実現に向け、教育委員会や学校法人などのさまざまな問合せに対応する。受付時間は月曜日から金曜日の午前9時30分から午後6時30分まで。
カリキュラム・マネジメント取組事例、文科省が第2弾公開
文部科学省は2020年7月31日、「新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の学習保障に向けたカリキュラム・マネジメントの取組事例」の第2弾をWebサイトに公開した。複数年度にわたる教育課程編成のモデル案提示など、全国の教育委員会の好事例を紹介している。
【大学受験】eポートフォリオ、運営許可取消しへ…文科省
大学入試で主体性の評価などに活用される高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」について文部科学省は2020年7月31日、教育情報管理機構の運営許可を取り消す方針を明らかにした。利用データの取扱いなどについては、高校関係団体などと調整中だという。
9月入学、課題や対応策など整理…文科省
文部科学省は2020年7月31日、秋季入学（9月入学）について課題を整理し、Webサイトに掲載した。秋季入学への移行に伴う課題や対応策、導入する場合のパターン、費用面での影響、改正の検討が必要な法律などを整理してまとめている。
端末の早期納入に向け、問合せ窓口やキッティング事例を紹介…文科省
文部科学省は2020年7月30日、学校設置者から端末の納入時期に関する相談があることを踏まえ、Webサイトに「端末の早期納入に向けた取組」を掲載した。1日も早く子どもたちの手元に端末が行き渡るよう、問合せ窓口やキッティング（初期設定など）事例を紹介している。
国立大学運営費交付金の重点支援、一橋大など9校が最高評価
文部科学省は2020年7月28日、2020年度（令和2年度）国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。全86大学のうち、東京医科歯科大学や一橋大学など9校が、配分率105％の最高評価を受けた。全体では25校が増額、24校が同額、37校が減額とされた。
大学・高専の遠隔授業、2021年度も60単位への算入は不要
文部科学省は2020年7月27日、大学や高等専門学校の設置者に授業実施方法の留意点を通知した。面接授業が適切と判断されるものは面接授業、困難な際は遠隔授業の実施を検討する。遠隔授業は2021年度も引き続き、60単位の上限への算入は不要とする特例措置を講ずる。
中高生の英語力、目標5割届かず…地域で差
文部科学省は2020年7月15日、2019年度（令和元年度）「英語教育実施状況調査」の結果について公表。中学生・高校生の英語力は、政府が目標とする英語力には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。一方で、都道府県・指定都市による差があることもわかった。
児童生徒用タブレット端末、1人1台整備の自治体は1割未満
児童生徒用タブレット端末の整備状況について、「全児童生徒1人1台整備している」と回答した自治体は、小学校で1.9％、中学校で3.3％といずれも1割に満たないことが、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）が2020年7月20日に発表した調査結果より明らかになった。
横国大、上智・東京理科大など5大学と連携協定…神奈川県の教員養成高度化へ
横浜国立大学は2020年7月20日、上智大学、関東学院大学、北里大学、東京理科大学、横浜市立大学の5校と、神奈川県の高度な教員養成に向け連携協定を締結したことを発表した。
遠隔教育の本格化など新たな学び検討…教育再生実行会議
安倍内閣総理大臣は2020年7月20日、総理大臣官邸で第46回教育再生実行会議を開催した。遠隔教育の本格化や高等教育のグローバル化など、ポストコロナ期における新たな学びのあり方について検討していくという。
高校生のインターネット・リテラシー、家庭ルールなど相関
総務省は2020年7月17日、「2019年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去4年間の平均とほぼ同等の68.7％。フィルタリングを利用している高校生、家庭にSNS利用のルールがある高校生のほうが、正答率が高かった。
OECD、学習到達度調査「PISA」1年延期…コロナ影響
OECD生徒の学習到達度調査「PISA」について、OECD（経済協力開発機構）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年に実施予定のPISA2021を2022年に、2024年実施予定のPISA2024を2025年に延期することを決定した。
