教師の一体的改革推進事業、1次公募開始…文科省
文部科学省は2022年7月4日、2022年度（令和4年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の1次公募を開始した。1次公募では「先導的な教職科目の開発」等の3テーマについて公募を行う。企画提案書の提出締切は7月27日午後5時。
生徒・保護者・教員向け「情報リテラシー授業」デジタルアーツ
デジタルアーツは、児童生徒や保護者、教員等を対象とした「情報リテラシー授業」を全国各地で実施している。出張およびオンライン授業が可能。対象ごとに、インターネットとの向き合い方や教育現場におけるネットのルール＆マナー等を詳しく伝える。
通常学級に在籍する障害ある児童生徒の支援検討会議（第2回）7/12
文部科学省は2022年7月12日、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議（第2回）」をWeb開催する。傍聴希望者は、7月8日正午までに傍聴受付フォームより申し込む。傍聴はYouTubeでのライブ配信。
免許更新制廃止後の指針、学校給食の負担軽減…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年6月27日～7月1日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
文科省高等教育局、非常勤職員2名を募集
文部科学省は2022年6月30日、文部科学省高等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2022年10月1日から2023年3月31日。採用予定数は2人。応募締切は7月15日（必着）。
文科省高等教育局、学生・留学生課の事務補佐員1名を募集
文部科学省は2022年6月30日、文部科学省高等教育局非常勤職員（時間雇用職員）の採用について発表した。採用期間は2022年10月1日から2023年3月31日。採用予定数は1人。応募締切は7月15日（必着）。
公立校の休校0.1％、一部閉鎖1.6％…幼稚園はやや増加傾向
文部科学省は2022年6月30日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。6月13日時点で、公立学校の臨時休校は0.1％と前回5月9日に行った調査と同じ。学年閉鎖と学級閉鎖は1.6％と0.1ポイント減少した。
GIGA端末、夏休み中の準備や課題解消を要請…文科省
文部科学省は2022年6月23日、1人1台端末の積極的な利活用に向けた夏季休業期間中の取組みについて、全国の学校設置者に事務連絡を出した。ICT活用の成果や課題等を確認し、夏季休業期間中に今後のさらなる充実に向けた準備を進めるよう求めている。
アドビ、デジタル人材育成等3方針の取組みを発表
アドビは2022年6月30日、日本社会が直面しているデジタル課題に対して、デジタルエコノミーの推進、デジタルトラストの実現、デジタル人材の育成という3方針で取り組むことを発表。関西学院千里国際高等部では、データサイエンス授業を実施する等の施策を展開する。
経産省「未来の教室」実証事業、テーマB公募7/4まで
経済産業省は2022年6月20日、「未来の教室」実証事業のテーマB「STEAMライブラリー活用事例創出」に関するテーマの公募を開始した。公募期間は、7月4日正午まで。
筑波大学、外国人児童に対する体育指導の工夫調査
筑波大学は2022年6月27日、公立小学校教師が日本語学習者である外国人児童を含むクラスの体育指導を行う際の工夫や課題についての調査結果を公表した。
私立大入学定員、東京都市大100人増・龍谷大156人増
文部科学省は2022年6月29日、2023年度（令和5年度）からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。今回公表されたのは、東京都市大学や龍谷大学、武庫川女子大学等16校。東京都市大学は100人、龍谷大学は156人の定員増となる。
都教委、TOKYO教育DX推進校に小台橋・三鷹中等ら19校指定
東京都教育委員会は2022年6月28日、「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業（TOKYO教育DX推進校）」について発表した。推進校に選定されたのは、都立小台橋高等学校や都立三鷹中等教育学校、都立多摩工業高等学校等、全19校。
教員免許更新制廃止後の研修制度、指針案を公表
文部科学省は2022年6月27日、教員免許更新制の廃止にともない、新たに実施する研修制度に関して指針改正案やガイドライン案を公表した。研修履歴を活用した資質向上に関する指導助言等について基本的な考え方を明記。研修受講に課題のある教師への対応等も示している。
大学入学者の地元残留率44.7％、トップは愛知…リクルート進学総研
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2021年」を公開した。18歳人口は2033年に101.4万人となり、2021年から12.7万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.7％と10年間で1.5ポイント上昇している。
学校給食の保護者負担、臨時交付金活用で軽減を…文科省
文部科学省は2022年6月27日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について事務連絡を発出。交付金活用により、学校給食の保護者負担の軽減を図るようあらためて検討を呼びかけている。
