教員不足解消へ、文科省が2021年度に全国実態調査
文部科学省は2021年4月6日、新年度に担任教員が不足している実態を踏まえ、全国の自治体を対象に初めて、教員不足の実態を把握する調査を行う考えを示した。2021年度から少人数学級に向けた動きが始まる中、教員不足解消に向け、実態調査に着手する。
新課程入試における主体性の評価・調査書の方向性、旺文社が分析
旺文社教育情報センターは2021年4月5日、文部科学省が3月に公表した「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」における「審議のまとめ」のポイントを整理し、解説を加えてWebサイトに掲載した。
教科書検定・35人学級…先週の教育業界ニュースまとめ読み
新年度を迎え、新たな環境でスタートする人が多いのではないだろうか。先週（2021年3月29日～4月2日）に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
文科省、統計エキスパート人材育成プロジェクト公募5/6まで
文部科学省は2021年4月2日、2021年度（令和3年度）統計エキスパート人材育成プロジェクトの公募を開始した。公募期間は5月6日午後5時まで。公募説明会を4月7日午後3時より、オンラインで実施する。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
修学旅行・遠足・社会科見学…文科省が実施に向け配慮要請
文部科学省は2021年4月1日、2021年度（令和3年度）における修学旅行等の実施に向け配慮を要請する通知を全国の学校設置者に発出した。新年度を迎えてあらためて、修学旅行や遠足、社会科見学などの教育活動について、実施に向けた特段の配慮を求めている。
18歳人口、2030年14.3万人減と予測…リクルート進学総研
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇している。
デジタル教科書の現行基準撤廃、普及促進へ…文科省
文部科学省は「教育現場におけるオンライン教育の活用」について取りまとめ、2021年4月1日にWebサイトで公表した。不登校児らが自宅などで行うオンライン学習を一定の要件のもと出席扱いとするほか、学習者用デジタル教科書は現行基準を撤廃する。
新型コロナ、学校内感染は小学生4％・高校生25％
文部科学省は2021年3月31日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について発表した。2020年6月1日から2021年2月28日までの間、児童生徒1万4,626人、教職員1,902人の感染の報告があった。
東京都、新たな「いじめ総合対策」保護者プログラムなど
東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策（第2次・一部改定）」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
災害時の学校給食、実施体制構築へ向け事例集作成…文科省
文部科学省は2021年3月31日、「災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集」を公表した。災害に備えた学校給食実施体制を整備している自治体は33.4％。事例集では、具体的な整備状況などをデータで示すとともに、11自治体の特徴的な取組みをまとめている。
【大学受験】推薦入学が増加、私大で44％…2020年度入試
文部科学省は2021年3月31日、2020年度（令和2年度）国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。志願者数や志願倍率は減少したものの、AO入試や推薦入試の入学者数は増加している。
COREハイスクール・ネットワーク構想、13教委を採択
文部科学省は2021年3月31日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の採択結果を公表した。北海道、愛知県、広島県など、全国13の教育委員会を採択している。
a.school×シャープ、STEAM教育プログラム提供開始
a.schoolは2021年3月31日、中高生向けSTEAM教育プログラム「イノベーションを通じた社会課題シリーズ」をシャープと共同開発したことを発表。プログラムは、経済産業省が運営するオンライン図書館「STEAMライブラリー」で一般公開されている。
第一学習社、文科省へ隠蔽虚偽の報告
文部科学省は2021年3月30日、教育図書の総合出版社である第一学習社が、隠蔽虚偽の報告をしていたと発表した。同社から高校へ教師用教材を無償で提供する不適切な行為の件数を過少報告していたほか、不公正な行為が1,328件報告されている。
短期間の留学、脳機能に顕著な変化…東大調査
東京大学大学院総合文化研究科教授の酒井邦嘉と研究室の大学院生3人は、海外留学、語学、学習研究、教育旅行事業を行う教育機関イー・エフ・エデュケーション・ファーストとの共同研究の結果、短期間の語学留学は脳機能に顕著な変化を与えることを初めて明らかにした。
文科省、第5次国立大学法人等施設整備5か年計画を策定
文部科学省は2021年3月31日、「第5次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定について発表。今後、国立大学等が「共創」の拠点としての役割を果たすため、キャンパス全体を「イノベーション・コモンズ」へと転換していくことを目指す。
