
特許庁「知的財産権侵害防止」学習指導案を公開…モデル授業実施
特許庁は、「2020年度(令和2年度)コピー商品撲滅キャンペーン」の一環として、学校向けの学習指導案を特設サイトで公開している。2021年1月には、東京都立西高等学校の1年生を対象に「知的財産権侵害防止教育」のモデル授業を実施した。

損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」全国の高校へ提供
日本損害保険協会は、2022年度から高校で実施される新学習指導要領を踏まえ、教育現場で活用してもらうことを目的とした損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」を創刊した。6,000部作成し、全国の高校や教育委員会へ郵送する。

【大学受験2021】コロナ対応、入試変更点まとめ…2/12時点
文部科学省は、2021年度(令和3年度)大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応等に関する変更について、2021年2月12日時点の状況を一覧表にまとめてWebサイトに掲載した。東北大学など、新たに5校7件の情報を追加している。

国立大学の国際化、英語での授業科目数など目標達成
国立大学協会は2021年2月16日、2020年までの達成目標を掲げた「国立大学における教育の国際化の更なる推進について」の第8回フォローアップ調査結果を公表した。派遣留学生比率や英語での授業実施科目数は目標値を上回ったが、外国人教員比率などは目標値に届かなかった。

GIGAスクール端末の持ち帰り、文科省がQ&A作成へ
GIGAスクール構想の端末持ち帰りをめぐり、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年2月16日の記者会見で、一律に「こうするべきだ」と国が指針を示すつもりはないが、自治体向けには3月末までにQ&Aを用意し、夏までに全体像を決めていきたいと述べた。

大学等の98.5%「授業料の納付猶予」実施…コロナ影響
文部科学省は2021年2月16日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。98.5%の大学・高等専門学校で後期分の授業料の納付猶予を実施していることが明らかになった。

JPI主催セミナー、GIGAスクール構想の進捗と今後の教育の方向性
日本計画研究所(JPI)主催のオンラインセミナー「『GIGAスクール構想』実現における取組みの進捗と今後の教育の情報化における方向性について」が2021年2月5日に開催された。

コロナ禍のALT不足から考える、小学校英語教育における効果とは
ワールド・ファミリー バイリンガル サイエンス研究所(IBS)は2021年2月2日、コロナ禍でALTが予定通り授業に参加できないという問題を出発点に、小学校におけるALTの効果について考察、コラムとしてWebサイトに掲載した。

【大学受験2021】コロナ対応、入試変更点まとめ…2/5時点
文部科学省は、令和3年度(2021年度)大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応等に関する変更について、2021年2月5日時点の状況を一覧表にまとめてWebサイトに掲載した。同志社大学は全学部の一般選抜で、新たに3月7日に特別試験(2教科型)を実施する。

1人1台端末環境下の学び4月スタート、文科大臣がメッセージ
2021年4月より、小中学校における1人1台端末環境下での新しい学びがスタートする。文部科学省は2021年2月10日、萩生田光一文部科学大臣によるメッセージ動画「1人1台端末の安全・安心な利活用について」を公開した。

卒業旅行や謝恩会、緊急事態宣言対象地域には自粛働きかけ
文部科学省は2021年2月5日、年度末に向けて行われる行事などの留意事項について、内閣官房新型コロナ感染症対策推進室からの依頼を受け、全国の教育委員会などに通知した。緊急事態宣言が発出された都道府県には、謝恩会や卒業旅行の自粛を働きかけるよう求めている。

藤田医科大、子ども向け「コロナウイルス」説明スライド無料公開
藤田医科大学は2021年1月27日、医学部微生物学講座・感染症科のWebサイトおよびFacebookにおいて、子ども向け説明スライド「コロナウイルスってなんだろう?2021年度版」を公開した。流行から1年前経って分かってきたことを加えた最新版で、誰でも無料で利用可能。

外務省、教育機関向け「海外安全対策セミナー」2/25・3/1
外務省は2021年2月25日および3月1日、教育機関関係者を対象とした「海外安全対策セミナー」をオンラインで開催する。両日同内容で、定員は各日200名。参加無料。Webサイトにて申込みを受け付けている。

専門職大学、高校教員4割が依然として「名称しか知らない」
2019年4月の開学以来まもなく2年が経過しようとしている「専門職大学」について、高校教員の41.2%が「名称だけは知っている」という状態にとどまり、認知度が大きく向上していないことがさんぽうの調査結果より明らかになった。

都教委、多摩地域におけるTGG整備に向け基本方針公表
東京都教育委員会は2021年2月4日、多摩地域における「体験型英語学習施設の整備方針」について公表した。2018年に東京青海に開設した「東京都英語村 TOKYO GLOBAL GATEWAY(TGG)」と同様の体験型英語学習施設を、2022年度中に多摩地域に開業するべく方針を示している。

学校の働き方改革、教諭の時間外労働が増加…東京都
東京都教育委員会は2021年2月4日、2020年度(令和2年度)の学校における働き方改革について取組状況などを取りまとめ、公表した。臨時休業や感染症対策などがあった2020年度は、都立高校や都内公立小・中学校の教諭等の時間外労働が増加傾向にあった。