千葉県、2022年度「生徒指導アドバイザー」募集
千葉県教育委員会は2022年2月3日、2022年度（令和4年度）千葉県生徒指導アドバイザーの募集を開始した。4月1日現在満20歳以上の教職経験者や教員を志望する大学生等を対象に申込みを募る。
千葉県、公立小中学校の学習サポーター募集
千葉県教育委員会は2022年2月3日、2022年度千葉県学習サポーター採用候補者選考について発表した。千葉県の学習サポーターとして、学修支援や放課後等における児童生徒への学習支援、家庭学習の充実に向けた支援等ができる人を選考する。
都立国際高校、国際バカロレアコース教員募集
東京都立国際高等学校は2022年2月4日、東京都会計年度任用職員（国際バカロレアコース特別講師教員）を募集することを発表した。同校は、海外大学への進学資格が取得できる国際バカロレアのディプロマプログラムの実施校。書類選考の応募締切は2月18日。
オミクロン株感染予防策の徹底を学校等へ通知…文科省
文部科学省は2022年2月4日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が10代以下へ急速に感染拡大していることを受け、現時点までに得られた知見をもとに、学校における感染症対策で特に取り組むべき対策についてまとめ通知した。
コロナ第6波で公立校1,114校が休校…文科省調査
2022年1月26日現在、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休校している公立学校が全国で1,114校（3.1％）にのぼることが、文部科学省の調査で明らかになった。もっとも臨時休校の割合が高かったのは島根県27.2％、109校が休校していた。
文科省のコロナ指針改定…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年1月31日～2月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。休校等の期間短縮、検査できない濃厚接触者の大学受験認める、教職員の就業制限解除に証明書不要等、文部科学省の新型コロナウイルスの指針改定に関するニュースが多数あった。
教職員の就業制限解除、証明書は不要…コロナ対応
新型コロナウイルス感染症への対応に関連して、文部科学省は2022年2月3日、就業制限の解除に関する取扱いについて、大学や高等専門学校等に通知した。療養期間や待機期間を終えて勤務を開始する教職員に対し、証明を求めることは控えるようお願いしている。
まん延防止に和歌山県追加、基本的対処方針変更
文部科学省は2022年2月3日、全国の教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。
【高校受験2022】都立高入試、特例による検査3/9…コロナ対応
東京都教育委員会は2022年2月3日、令和4年度（2022年度）東京都立高等学校入学者選抜において、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう特例措置として、3月9日に「特例による検査」を実施することを発表した。
愛知、県立学校の部活動…原則休止13日まで
愛知県教育委員会は2022年2月3日、新型コロナウイルス感染拡大による休校や学級閉鎖が急増していることから2月4日～13日の期間、県立学校の部活動を原則禁止とする方針を県立学校長等へ通知した。
東京都体力テスト、全学年男女で体力低下…スマホ利用増
東京都教育委員会は2022年2月3日、2021年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍において、体力合計点はほぼ全学年男女ともに低下し、スクリーンタイム（携帯電話等の使用時間）は前回の2019年度調査と比較して顕著に増えていた。
【大学受験2022】検査できない濃厚接触者の受験認める…文科省
文部科学省は2022年1月31日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aの更新について公表した。オミクロン株の感染拡大で保健所が行政検査を実施できない場合、濃厚接触者と特定された受験生は、発熱や咳等の症状がなければ、基本的に別室受験を認める。
遠隔・オンライン等による「創造的教育方法実践プログラム」公募
文部科学省は2022年2月2日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「創造的教育方法実践プログラム」の公募を開始した。申請希望調書の提出は2月28日正午まで、構想調書等の提出は3月7日正午まで受け付ける。指定件数は8か所を予定。
休校等の期間を5日程度に短縮…文科省ガイドライン改訂
文部科学省は2022年2月2日、オミクロン株の急拡大を受け、これまで最長7日程度としていた学級閉鎖や休校等の期間を、新たに5日程度に短縮する指針を全国の教育委員会等へ通知した。
すららネット、2021年度「未来の教室」実証事業に採択
すららネットは2022年2月2日、経済産業省の2021年度「未来の教室」実証事業（学習ログ利活用の実現・未来の教室ビジョンの実現）に採択されたことを公表した。
大学と民間企業の共同研究、最多は「東大」
文部科学省は2022年2月1日、令和2年度（2020年度）大学等における産学連携等実施状況を発表した。研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は約3,689億円と、前年度（2019年度）と比べて約206億円増加した。
