公立学校施設整備の推進…文科省 防災・減災企画官によるセミナー
新社会システム総合研究所は、2022年3月16日にオンラインセミナー「新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現に向けた『公立学校施設整備』の推進」を行う。
情報処理学会イベント「情報入試-共通テストと個別試験」3/5
情報処理学会は第84回全国大会の企画の1つとして、「情報入試-共通テストと個別試験」を2022年3月5日午前9時半～正午、愛媛大学城北キャンパスとオンライン（Zoom）のハイブリッドで開催する。参加無料。事前申込制。
リカレント教育、市場規模は7.1％増の467億円
矢野経済研究所は2022年2月14日、国内リカレント教育市場に関する調査結果を公表した。2021年度のリカレント教育市場規模は、前年度比7.1％増の467億円と見込んでいる。
教職員の3回目接種、31都府県で2月中に優先実施
教職員に対する新型コロナワクチンの追加接種について、文部科学省の末松信介大臣は2022年2月15日、14都県で教職員を優先対象とする3回目の追加接種がすでに始まっており、さらに17府県が2月中に実施予定であることを明らかにした。
セミナー「クラウド時代の学校セキュリティ対策とは？」2/22
大塚商会は2022年2月22日、文部科学省ガイドライン改訂検討会の座長を務める高橋邦夫氏が登壇するオンラインセミナー「クラウド時代の学校セキュリティ対策とは？」を開催する。参加無料。
科学の甲子園全国大会、開催形式変更…コロナ対策
科学技術振興機構（JST）は2022年3月に開催予定の「第11回科学の甲子園全国大会」について、新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮して、開催形式を変更すると発表した。各都道府県の会場で筆記競技のみを行う。
休校で余った給食の食材、利用促進を要請…文科省
文部科学省は2022年2月9日、臨時休校等の際に生じる未利用食品の利用促進等について、全国の教育委員会等に事務連絡を出した。参考事例としてフードバンクへの寄付等をあげ、教育委員会や福祉部局、学校、学校給食センターの迅速かつ柔軟な対応を求めている。
コロナで公立校1,114休校・保育所777休園…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年2月7日～2月10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ第6波で公立校1,114校休校、保育所777か所休園、濃厚接触者の受験やタクシー利用等、新型コロナウイルス関連ニュースが多数あった。
芦屋市、大学受験料10万円まで給付…22年度より新支援制度導入
芦屋市は2022年2月8日、2022年度（令和4年度）当初予算案を発表。全国でも例の少ない大学等の受験料を支援する制度を創設し、2022年度新規予算として盛り込んだ。上限は1人あたり10万円。返還は求めず、合否も問わない。対象は2022年度の受験生からとなる。
都教委、学校の対応手引き公開…オミクロン株の急拡大受け
東京都教育委員会は、オミクロン株の感染急拡大を踏まえ、濃厚接触者の特定や学級閉鎖等の実施の判断等、学校運営をするうえで必要となる対応等のポイントを示した手引きを作成し、2022年2月8日公表した。
【高校受験2022】特色ある学科等の志願者考慮…受検機会のさらなる確保徹底を
文部科学省は2022年2月8日、各教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）高等学校入学者選抜等における受検機会のさらなる確保について再度留意事項を通知した。1人の受検生も受検機会を失うことのないよう、柔軟な選抜を徹底するよう特段の配慮を求めている。
【高校受験2022】【中学受験2022】検査できない濃厚接触者の受験…文科省が周知
文部科学省は2022年2月8日、2022年度大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aを更新し、2022年度以降の高等学校や中学校等の入学者選抜でも適切に対応するよう周知した。保健所業務のひっ迫で行政検査が実施できない濃厚接触者のタクシー等利用について、内容を追加している。
【大学受験2022】濃厚接触者の受験やタクシー利用…実施要項Q&A更新
文部科学省は2022年2月8日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aの更新について、国公私立大学等に通知した。保健所業務のひっ迫で行政検査が実施できない濃厚接触者の受験について、周知徹底をお願いしている。
長野県中野市、閉校した小学校2校の売却…入札募集
長野県中野市の総務部 政策情報課・財政課は2022年2月8日、閉校した旧科野小学校と旧豊井小学校の校舎、体育館、グラウンド等の市有財産（普通財産）を条件付一般競争入札で売却することを公表した。入札申込みは、2022年2月16日まで。
高校の金融教育、授業は「外部講師が担当したらよい」55.9％
2022年4月から高校で必修となる「金融教育」の授業導入について、9割以上の人が賛成であることが、NEXERが運営する日本トレンドリサーチの調査結果からわかった。金融教育の授業を担当する先生については、55.9％が「外部の講師」と回答した。
日本人学生の海外留学、1年未満プログラムも再開…文科省
文部科学省は2022年2月4日、日本人学生の大学間交流協定等に基づく1年未満の留学プログラムの再開について周知した。大学等に対し、最新の情報を随時把握し、学生等の安全確保に万全を期すよう求めている。日本学生支援機構の奨学金による支援も再開する。
