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緊急事態宣言拡大、小中高等に対策徹底を要請…文科省

 文部科学省は2021年5月14日、同日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校等の各学校および設置者に向けて、変更内容を通知するとともにあらためて感染症対策を徹底するよう要請した。

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  • 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
 文部科学省は2021年5月14日、同日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校等の各学校および設置者に向けて、変更内容を通知するとともにあらためて感染症対策を徹底するよう要請した。

 政府は、5月16日から5月31日までを期間として、北海道・岡山県・広島県を対象に「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を発令。また、5月16日から6月13日までを期間として、群馬県・石川県・熊本県が、まん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更された。

 文部科学省はこれらの状況を受けて5月14日、小学校、中学校、高校等の各学校および設置者に向けて、事務連絡を発出。基本的対処方針等に基づく新型コロナウイルス感染症対策の徹底を呼びかけた。

 緊急事態宣言の対象区域および重点措置区域の学校は、感染状況に応じて、学校教育活動や部活動における「感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い活動」を一時的に制限することや、不要不急の都道府県間の移動をともなう活動は極力控えること等、感染症対策を強化するよう要請。また、その他の地域の学校でも、感染拡大への警戒を怠らず、感染の状況に応じて衛生管理マニュアル等に基づき感染症対策の徹底を図るよう呼びかけた。

 なお、変更後の対処方針における学校の取扱いに係る記載については、5月7日に文部科学省より発出された事務連絡「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた小学校、中学校および高等学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について」により通知された内容から変更はない。
《桑田あや》

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