【大学入学共通テスト2025】記述式と英語検定の導入断念を表明
文部科学省は2021年7月30日、大学入学共通テストにおける英語民間検定試験と記述式問題の導入断念を正式に表明した。記述式問題の出題および英語成績提供システムに係る方針を定めた大学入学共通テスト実施方針は廃止する。
コロナ時代の進路指導、生徒・教員とも対面型イベントを重視
コロナ禍でも多くの高校生が対面型のイベントで進学情報を得ていることが、ライセンスアカデミーが2021年7月29日に発表した調査結果より明らかになった。対面型のイベントを重視する教員も約8割にのぼる。
小学校高学年の教科担任制、外国語等4教科を優先
文部科学省は2021年7月、義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について検討会議による報告書を公表した。外国語、理科、算数、体育が優先的に専科指導の対象とすべき教科とされている。
学校図書館…年間貸出冊数は小学校49冊、中学校9冊
文部科学省は2021年7月29日、2020年度（令和2年度）「学校図書館の現状に関する調査」の結果を公表した。公立学校図書館における1人あたりの年間貸出冊数は、小学校49冊、中学校9冊、高校3冊。中学校になると貸出冊数が激減し、学校段階が上がるにつれて少なくなっている。
抗原簡易キット約45万回分寄附、希望する大学・高校等に配布
文部科学省は2021年7月29日、新型コロナウイルス感染症の抗原簡易キットの製造販売を行う富士レビオから抗原簡易キットの寄附を受けたことを発表した。希望する大学、高等専門学校、専修学校、高校、中等教育学校、特別支援学校、日本語教育機関、外国人学校に配布する。
学校の枠を越えて広がる新しい学びの形、「tomoLinks」が実現する遠隔・協働学習PR
園田学園女子大学人間教育学部・教授の堀田博史氏および、箕面市教育委員会子ども未来創造局学校教育室指導主事の岩永泰典氏に、tomoLinks導入の経緯と同サービスの今後の役割や期待などについて話を聞いた。
茨城県公立高等の校長公募…水戸第一・土浦第一・勝田中等教育等5校
茨城県教育委員会は2021年7月28日、県立高等学校等校長選考試験（公募選考）について公表した。民間企業等で管理職の経験者等を含め、公募による選考試験を実施する。配置校は、2022年度に開校する併設型中高一貫教育校等5校。応募は8月19日～9月29日。
JASSO「インターンシップ専門人材セミナー基礎編」9/17オンライン開催
日本学生支援機構（JASSO）は2021年9月17日、2021年度「インターンシップ専門人材セミナー ～基礎編～」をオンライン開催する。対象は、大学等でインターンシップ等のキャリア教育に携わる教職員およびインターンシップに関心のある教職員。
視力1.0未満の小中学生、過去最多を更新…学校保健統計調査
文部科学省は2021年7月28日、2020年度（令和2年度）学校保健統計調査（確定値）の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、小学校37.52％、中学校58.29％で、過去最多を更新。肥満傾向児は、高校1年生を除く各学年で前年度より上昇した。
東京都、自画撮り被害を抑止するスマホアプリ推奨
東京都は、裸の画像を送信させられる「自画撮り被害」が多発していることを踏まえ、被害を抑止するための機能をもつアプリ「TONEカメラ（for iPhone）」を推奨している。撮影時にAIが不適切だと判定した画像は、削除を促す画面が表示される。
都内保育所等の待機児童数は969人、前年比1,374人減
東京都は2021年7月28日、都内の保育サービスの状況を公表した。2021年4月現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年（2020年）より3,145人多い32万3,703人。保育所等の待機児童は前年より1,374人少ない969人であった。
「情報I」高校教員が感じる課題は「共通テスト対応」
2022年度から実施の「情報I」について、高校教員が一番課題に感じているのは「大学入学共通テストへの対応」であることが2021年7月28日、ベネッセコーポレーションの調査結果から明らかになった。「指導ノウハウ」「指導教員の不足」も上位にあがっている。
都立高校、足立地区チャレンジスクール開校…説明会10-11月
都立高校では6校目となるチャレンジスクールが2022年4月、足立区小台に開校される。学校説明会を10月3日と17日、11月3日、21日に開催予定。申込受付は各回1か月前から開始する。
留学予定者に対するワクチン接種会場一覧…7/27情報更新
文部科学省は2021年7月27日、留学予定者ワクチン接種支援事業接種会場一覧を更新し、最新の情報をWebサイトに公開した。新たに、国際医療福祉大学や山口大学等が接種を開始した。すでに受付を終了している会場もあり、詳細はWebサイトで確認できる。
都教委、2022年度の都立学校使用教科書採択結果を公表
東京都教育委員会は2021年7月27日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2022年度に都立小学校、都立中学校および都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）において使用する教科書を採択した。
教室面積、新しい学びに対応したゆとりある空間へ…文科省
文部科学省は2021年7月16日、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について有識者会議による中間報告案を公表した。ICT活用等により学びのスタイルが変容し、現状の教室面積では空間的な余裕がないとして、ゆとりのある教室を整備するよう求めている。
