理系への学部再編、大学など67件の提案選定…文科省
文部科学省は2023年7月21日、理系学部への再編や定員増などの取組みを支援する「大学・高専機能強化支援事業」の公募選定結果を公表した。初回公募では計118件を選定、うち学部再編などの経費助成は67件であった。
都教委、健康推進課アシスタント職員を募集…7/27まで
東京都教育委員会は2023年7月21日、都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は2名。申込締切は7月27日（正午必着）。
大学入学者減少、文部科学白書…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年7月18日～21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。2050年に大学入学者が40万人台へ減少、文部科学白書2022等のニュースがあった。また、7月25日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
宮崎市「学校体育施設の開放と活用方法」アイデア募集
宮崎市役所は2023年7月14日より、「学校体育施設開放事業における効率的なDX活用方法」と題し、アイデアを募集している。学校の負担軽減および、利用者の利便性向上を図ることを目的としている。
文科省、課長級ポストの公募と総合教育政策局の事務補佐員を募集
文部科学省は2023年7月21日、科学技術・学術政策局研究環境課長の公募および、総合教育政策局政策課の事務補佐員の採用について発表した。採用人数はいずれも1名。
道立校の臨時教員63名募集、小中高校など
北海道教育委員会は2023年7月20日、道立学校の臨時教員などの募集について発表した。募集校種と募集人数は、小・中学校が各7人（胆振管内のみ）、高校が33人、特別支援学校が16人。申込みは郵送やWeb申請で受け付けている。
情報冊子「国立大学法人職員必携」発刊…国立大学協会
国立大学協会事務局は2023年7月20日、国立大学法人および国立大学に関する歴史や諸制度などについて基礎的な知識・情報を提供することを目的に、2023年度版「国立大学法人職員必携」を発行した。1冊1,100円（税込）。国大協サービスにてオンライン購入できる。
インターネット回線速度計測は、血圧計測のようなもの
小中学校の各教室での授業づくりをはじめとして、職員室での校務DX化などに取り組む、Canva for Educationの認定教育アンバサダー（Teacher Canvassador）、一般社団法人エンターキーに所属の清水智氏が、学校の回線速度計測の重要性についてわかりやすく解説する。
東京都、私立学校審議会答申…学校設置など6件認可
東京都は2023年7月19日、2023年度第4回「東京都私立学校審議会（第828回）」において提出された私立学校の設置認可などの答申6件について、認可を適当と認めると発表した。
地方教育行政の充実に向けて報告書を公開…文科省
文部科学省は2023年7月19日、報告書「『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けて」を公表した。教育委員会の機能強化や、教育長と首長との効果的な連携、小規模自治体への対応などの方策について提言している。
千葉大教育学部×県立成東高が連携教育を締結
千葉大学教育学部は2023年7月4日、千葉県立成東高等学校と連携教育に関する協定を締結した。出前講座や教員基礎コース交流会などを実施していくとしている。
児童生徒への性暴力防止、法改正を周知…文科省
文部科学省は2023年7月13日、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の一部が改正されたことにともない、施行された内容の概要や留意事項を全国の学校設置者に通知した。法の基本理念を十分に理解し、適切に対応するよう求めている。
東京都、看護師と障害者雇用インストラクター募集
東京都教育委員会は2023年7月18日、都立特別支援学校で医療的ケアを行う常勤の看護師（免許取得者）10名程度と、障害者雇用インストラクター（会計年度任用職員）8名程度の募集を発表した。
文理選択に悩む学生4割…進路指導探るイベント8/24
Studyplusトレンド研究所と山田進太郎D&I財団は2023年7月18日、高校生と大学生を対象にした文理選択に関する実態調査の結果を公表した。文理選択の悩みや迷いを抱く学生が4割を超えていることがわかったことから、教員などを対象にしたイベントを8月24日に開催する。
文部科学白書2022、リカレント教育や教員養成など特集
文部科学省は2023年7月18日、2022年度（令和4年度）「文部科学白書」を公表した。特集では、「令和の日本型学校教育」を担う教員養成などのあり方や、リカレント教育を促進するための取組みを紹介。あわせて文部科学省の解説動画や委員メッセージ動画も公開している。
都立特別支援学校、2校に「職能開発科」新設
東京都は2023年7月14日、都立練馬特別支援学校と南多摩地区特別支援学校（仮称）に、2024年4月より職能開発科を設置することを発表した。職能開発科では、知的障害の軽度から中度の生徒を対象に、全員の企業就労を目指す職業教育が行われる。
