【大学入学共通テスト2022】受験上の注意、感染症対策等を変更
大学入試センターは2021年12月28日、2022年度（令和4年度）大学入学共通テストにおける「受験上の注意」の変更、「新型コロナウイルス感染症対策等」の一部改正、「新型コロナウイルス感染症対策等に関するQ＆A」の更新について公表した。
【高校受験2022】文科省、追検査等による受検機会確保の徹底を要請…コロナ対応
文部科学省は2021年12月28日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症に対応した令和4年度（2022年度）高等学校入学者選抜等の実施について通知。試験会場における衛生管理体制の構築ならびに別室での受検や追検査による受検機会の確保の徹底等を要請している。
【大学受験2022】ガイドライン再改訂、オミクロン濃厚接触者も受験可
文部科学省は2021年12月28日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドラインの一部再改訂について、全国の教育委員会等に通知した。オミクロン株の濃厚接触者についても、一定の要件を満たせば別室受験を認める。
高校1人1台端末整備促進の留意点…文科省が通知
文部科学省は2021年12月27日、各教育委員会等に対し、GIGAスクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ端末の整備の促進に係る留意点について通知した。
東大「コロナワクチン」3回目接種実施…2022年3月から
東京大学は2021年12月22日、新型コロナワクチンの大学拠点追加（3回目）接種を2022年3月から実施することを公表した。追加接種は、接種を希望する同大学の学生、教職員等とその家族、近隣大学の学生等を対象に行う予定。
【中学受験2022】【高校受験2022】オミクロン濃厚接触者の別室受験を検討
オミクロン株の濃厚接触者の受験生に対する対応について、政府は2021年12月27日、高校受験や中学受験においても、大学受験に準じた形で別室受験を認める方向で検討していることを明らかにした。
2024年に本格導入を目指しているデジタル教科書って？普及率は？
GIGAスクール構想により多くの学校で1人1台端末環境が実現したことで、教育現場にデジタル教科書がいよいよ本格的に導入されようとしている。この記事では、デジタル教科書に関するこれまでの経緯や、公立学校における普及率等についてまとめている。
【大学受験2022】個別学力検査のコロナ対応、追試か受験振替が99％
文部科学省は2021年12月24日、「令和4年度（2022年度）大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う個別学力検査の追試等の対応状況」を更新。99.0％の大学が「追試または追加の受験料を徴収せずに別日程への受験の振替を実施」と回答している。
【大学受験2022】オミクロン濃厚接触者、別室受験認める…文科省
大学入学共通テストをはじめとする2022年度大学入学者選抜におけるオミクロン株の濃厚接触者の受験をめぐり、文部科学省の末松信介大臣は2021年12月27日、陰性・無症状であれば別室受験を認める方針を明らかにした。当日受験を認めないとしたガイドラインは見直す。
コロナ対応地方創生臨時交付金の取扱い…内閣府が通知
内閣府は2021年12月27日、各都道府県に対し、令和3年度（2021年度）補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱についての事務連絡を発出した。
2021年度私立大学初年度学生納付金、平均135万7,080円
文部科学省は2021年12月24日、私立大学等の2021年度（令和3年度）入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。2021年度の私立大学（学部）の初年度学生納付金は135万7,080円。前年度（2020年度）より857円（0.1％）増となった。
「金融経済教育プログラム」2022年度さいたま市内小学校導入
さいたま市教育委員会と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2021年12月24日、金融経済教育において連携する協定の調印を行い、同証券と「教育と探求社」が共同開発する「金融経済教育プログラム」を2022年度からさいたま市内の小学校で導入することを決定した。
教職員の時間外勤務「月45時間以下」コロナ前より増
文部科学省は2021年12月24日、令和3年度（2021年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、2019年度と比較し、約4～14％程度増加した。
オミクロン株濃厚接触者の受験機会はどうなる…文科省、新型コロナ感染症対策のガイドラインを改定
文部科学省が国公私立大の個別入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを改定したとの報道が各社よりあった。受験のピークを前に、現場ではさまざまな声が上がっている。
通学路における交通安全、7万2千か所が要対策
政府は2021年12月24日、全国の小学校を対象に通学路の合同点検を行った結果、10月末時点で7万2,000にのぼる対策必要個所があることを公表。通学路における交通安全の確保のため、2023年度末までに対策を進めていくという。
都立竹早高校、メール誤送信により個人情報流出
東京都教育委員会は2021年12月24日、都立竹早高等学校において、個人情報が流出する事故が発生したことを発表。「関係者の皆様には、多大な御迷惑をお掛けし、深くお詫びを申し上げます。」と謝罪の意を表した。
