教職員は選挙運動禁止…文科省が通知で周知徹底
衆議院議員の総選挙を前に文部科学省は2021年10月15日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保を徹底するよう求めている。
GIGAスクール構想に緊急提言、端末整備やネット環境…経団連
日本経済団体連合会（経団連）は2021年10月15日、GIGAスクール構想の確実な実施に向けた緊急提言を公表した。教育現場にとって特に緊急性の高い施策として、高校生の1人1台教育用端末とセキュリティ対策を2022年度前半まで完了すべきと提言している。
問題行動・不登校調査…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年10月11日～10月15日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職大学院の入学者選抜や、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
【相談対応Q&A】子供の癇癪に配慮して
今回は「癇癪（かんしゃく）」をテーマとし、癇癪を起こす子供の親からの問い合わせについて話題にしていきます。
マイクロソフトの認定資格支援プログラム12月開講…学びのコーチ
パーソルイノベーションが提供する法人向けオンラインコーチングサービス「学びのコーチ」は、マイクロソフトの認定資格「AZ-104 Azure Administrator」の資格取得支援プログラムを2021年12月に開講する。所属に関わらず、1名から参加可能。費用は12万円（税別）。
除菌・充電できるタブレット保管庫…サンワサプライ
サンワサプライは2021年10月15日、UV照射での除菌機能が搭載された、14インチ程度までのノートパソコン、タブレットが収納できる充電保管庫「CAI-CAB60W」を発売した。標準価格は25万800円（税込）。
マイクロソフト、10月のセキュリティ情報公開…Windows（Win32k）の脆弱性も
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は10月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年10月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2021年10月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している
オンライン学習に潜むサイバー不正行為に警鐘…教育機関デジタル化実態調査
マカフィー株式会社は10月7日、短大や大学などのデジタル化に関する実態調査を行い結果を同社ブログで発表した。
ワイリー、大学向けアダプティブ・ラーニング教材を日本に提供
ジョン・ウィリー＆サンズ（以下「Wiley」）は2021年10月14日、大学向けのアダプティブ・ラーニング教材「Knewton Alta」を日本に提供開始したことを発表した。
教育産業市場、2021年度は2兆8,333億8千万円…5％増
矢野経済研究所は2021年10月14日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業市場について、2020年度は2兆6,997億1,000万円にのぼり、2021年度は2兆8,333億8,000万円と予測される。
全国学習塾協会、オンライン医療相談サービス提供
全国学習塾協会は2021年10月15日、Kids Publicと連携し、小児科医にオンラインで相談ができる「小児科オンライン」を協会会員である学習塾事業者へ提供開始した。通塾する子供たちの安心・安全のために、新型コロナウイルス感染症対策の悩みに応える。
教職員大学院、充足率100％は54校中13校
文部科学省は2021年10月14日、国私立の教職大学院の入学者選抜について、2021年度（令和3年度）の実施状況を発表した。教職員大学院（54大学院）全体の入学定員充足率は78.6％で、前年度より2.4ポイント減少した。
GIGAスクールセミナー10月…保護者との協働がテーマ
教育ネットは2021年10月21日、教職員・教育委員会を対象に、「GIGAスクールセミナー～保護者との協働、宝仙学園小学校・横浜市立鴨居中学校の歩み～」をオンラインにて開催する。参加無料。
Googleフォーム活用の簡易版CBT教材「プレチェック理科・社会」
教育同人社は、Googleフォームを活用した自動採点・自動集計が可能な簡易版CBT教材「プレチェック理科・社会」を開発、2021年11月19日より提供を開始する。対象学年はいずれも小学5・6年生。申込みはWebサイトにて受け付ける。
語研「研究大会」オンラインで11月…英語教育に関する協議会等
語学教育研究所（以下「語研」）は2021年11月14日、2021年度研究大会をオンラインにて開催する。当日はテーマ別協議会の他、贈賞式や企業プレゼン、特別講演を予定している。申込みは、10月15日から11月12日。
東京都のいじめ、前年比2万2,041件減少…不登校は増加傾向
東京都教育委員会は2021年10月13日、「2020年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は、前年度より2万2,041件減の4万2,538件で、すべての校種で減少。一方、小中学校における不登校児童生徒は増加している。
