NTT東日本「教育ICTフォーラム2021」11/17オンライン
東日本電信電話北海道事業部は、2021年11月17日にオンライン形式で「教育ICTフォーラム2021」を開催。有識者による講演や北海道における教育ICT実践事例や支援実践、ソリューションの紹介等を行い、教育現場でのICT利活用事案を学ぶ。
論文・面接試験委員の本音が聞ける…教採受験者セミナー12月
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは2021年12月、教員採用試験を受験する人に向けた無料イベント「論文・面接試験委員の本音」をオンライン開催する。「論文対策」と「面接対策」があり、採点者の視点から試験で気を付けるべきポイントや対策を学ぶことができる。
第13期「ユネスコスクールSDGsアシストプロジェクト」助成校募集
日本ユネスコ協会連盟と三菱UFJ銀行は2021年12月1日より、2021年度「ユネスコスクールSDGsアシストプロジェクト」の助成校募集を開始する。対象は、全国のユネスコスクール等。SDGsの達成に向けて行う「持続可能な開発のための教育（ESD）」実践のための活動を助成する。
都内私立校の転・編入試験（2学期末）中学78校・高校103校で実施
東京都は2021年11月10日、2021年度（令和3年度）第2学期末に実施する都内私立中学校・高等学校の転・編入試験について発表した。都内の中学校78校、高等学校103校（内、全日制93校）が転・編入試験を実施する。
「プロティアン・キャリア教育支援」開始、記念セミナー12/19
プロティアン・キャリア協会は、全国の学生を対象とした「プロティアン・キャリア教育」支援の開始と書籍出版を記念し、2021年12月19日に教育関係者や保護者を対象とした無料オンラインセミナーを開催する。
フォーラム「挑戦！本気のDX」12/13オンライン、都立産業技術大学院大
東京都立産業技術大学院大学は2021年12月13日、「教育DXに関するFDフォーラム2021『挑戦！本気のDX』」をオンラインにて開催する。連携校の事例紹介等、教育機関の生の声を届ける。参加は無料。
神奈川県「インクルーシブ教育推進フォーラム」11/28
神奈川県は2021年11月28日、2021年度（令和3年度）第2回「インクルーシブ教育推進フォーラム」を海老名市文化会館で開催する。フォーラムのテーマは、「みんなでつくる『インクルーシブな学校』共生社会の実現をめざして」。参加は無料だが、事前に申込みが必要。
学校向け「れんらくアプリ」熊本県大津町の導入事例公開
VISHは、学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化をアプリでサポートする「れんらくアプリ」を、町立小中学校で一斉導入した熊本県大津町の導入事例を公開した。自治体の一斉導入はこれが初めてのこと。
優待プログラム「せんせいプライム」バンダイと連携開始
コドモンは2021年11月12日、保育士等すべての子供施設で働く職員を対象に、優待プログラム「せんせいプライム」第5弾として、バンダイナムコアミューズメント施設の優待を開始する。
進路の基礎知識を測る「進路アドバイザー検定」
ライセンスアカデミーは2022年2月20日、進路の基礎知識を測る「進路アドバイザー検定」の第21回を実施する。申込みは、Webサイト内申込フォームにて受け付けている。締切りは1月13日。
学生情報システムの市場規模、2027年に187億米ドル
グローバルインフォメーションは2021年11月4日、世界の学生情報システムの市場調査レポートを販売開始した。学生情報システムの市場規模は、2021年～2027年の間にCAGR（年平均成長率）14％で成長し、2027年に187億米ドルに達すると予測されている。
インフルエンザ、流行やワクチン確保状況…対策サイト開設
厚生労働省は2021年11月5日、2021年度の季節性インフルエンザ総合対策サイト「今冬のインフルエンザ総合対策について」を開設した。感染防止、最新の流行状況、ワクチン・治療薬の確保状況等、インフルエンザに特化した対策情報を提供している。
「情報I」の授業を考える、教員向けウェビナー11/12・16
ベネッセコーポレーションは2021年11月12日と16日、おもに高校教員に向けたウェビナー「先進校の実践から新課程『情報I』の授業を考える」を開催する。参加無料・事前申込制。
京進、教職員対象ウェビナー11/27…IELTS活用法を伝授
京進とIDP Educationは2021年11月27日、IELTS公式試験会場としての京都駅前校の運用開始を記念し、大学・短期大学・高等学校等の教職員を対象とした無料オンラインセミナーを開催する。
保育ICT補助金、実施率1位「広島県」53.85％
2020年度に保育ICT補助金を実施した自治体の割合がもっとも高い都道府県は「広島県」53.85％であることが、保育テックサービスを提供する千が2021年11月5日に発表した調査結果より明らかになった。
教科用図書検定基準一部改正でパブコメ…12/6まで意見公募
文部科学省は2021年11月5日、義務教育諸学校教科用図書検定基準等の改正に関するパブリックコメントを開始した。義務教育諸学校教科用図書検定基準、高等学校教科用図書検定基準の一部改正について、12月6日まで意見を公募する。
