中高生向け「探究学習×キャリア教育」プログラム提供へ
みらい＆アカデミーは2021年度より、高校・中学校の「21世紀型スキルを伸ばす探究学習×キャリア教育」と「GIGAスクール構想（ICT活用）」を支援するサービスの提供を開始する。中高生向け次世代型教育事業として、探究学習プログラムを提供していく。
学書、民間教育業界向け教材・サービスを発表
学書は2021年3月19日、おもに民間教育業界向けのデジタルドリルやサービスなどの最新情報を発表した。映像授業＋専用教材で基本がわかる学習コンテンツ「基本のキ」が新学習指導要領に対応した。
私学補助金…聖マリアンナ医大50％減額、最高額は早大
日本私立学校振興・共済事業団は2021年3月19日、2020年度（令和2年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2020年度の交付総額は3,077億7,530万9,000円。入学者選抜における不適切な事案を受け、聖マリアンナ医科大学に減額措置を講じた。
端末の持ち帰り、約4割の自治体で前向きに検討
端末の持ち帰りは約4割の自治体で前向きに検討されていることが、先端教育機構が2021年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。端末の持ち帰りのルール整備などが課題になっているという。
教育同人社「GIGA活チャレンジプロジェクト」参加校募集
教育同人社は2021年3月18日、紙教材をベースに従来の指導法や学習方法を生かせるクラウド型デジタル教材を開発し、無料で提供・活用支援する「GIGA活チャレンジプロジェクト」を開始した。
教員採用試験、倍率は「沖縄県」8.1倍…地域別まとめ
2020年度（令和2年度）公立学校教員採用選考試験の競争率を都道府県別に見ると、「沖縄県」が8.1倍ともっとも高く、「山形県」が2.38倍ともっとも低かった。
【クレーム対応Q&A】学校指定でない学用品を使いたい
新年度に使う学用品のことで学校に問い合わせがあることがあります。「学校で指定しているものと違うものを買っても良いか？」というものです。
デジタル教材のオンライン展示会「EDX EXPO」4月
スタディプラスが運営する学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、提携するデジタル教材会社12社と共同で、2021年4月6日から28日にEdTechオンライン展示会「EDX EXPO」を開催する。
埼玉県、GIGAスクール構想時代のICT活用ガイド公開
埼玉県立総合教育センターは2021年3月12日、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教員向け「『GIGAスクール構想』時代のICT活用ガイド」をWebサイトにて公開した。
教職員向け「小・中学校テレワーク実現ガイドブック」無料公開
パナソニック インフォメーションシステムズは、教職員の在宅勤務を文部科学省のセキュリティポリシーにのっとって進めるための「小・中学校テレワーク実現ガイドブック」を公開している。ダウンロードは無料。
Python入門講座、小中高校向けに出張開催…テックジム東京本校
テックジム東京本校は、「ゼロからはじめるPython入門講座」を小中高校向けに開催する。費用は無料。対象は東京都内の小中高校。所要時間は2時間。申込方法は、Webサイトの「お問い合わせフォーム」より問い合わせる。
医師がマンガで教えるコロナ禍の学生生活…学校・町内会で活用
Smart119は、教育機関の要望に応じ、新型コロナウイルス感染症流行時においての学校生活について、わかりやすい一枚のマンガにまとめ、このほど一般公開した。学校、企業、公共機関、町内会などで自由に配布・利用することが可能となっている。
講談社、中学生・高校生の会社見学5月分まで受付中
講談社は、中学生・高校生の教育活動のための会社見学を受け入れている。実施日は毎週水曜、木曜、金曜（休日・祝日は除く）。見学希望日の2か月前の月初めより、FAXにて申込みを受け付けている。2021年3月現在、5月までの申込みが可能。
東北7国立大と新潟大「東北創成国立大学アライアンス」創設…地域の人材育成に貢献
東北地区の7国立大学（弘前、岩手、東北、宮城教育、秋田、山形、福島）と新潟大学は2021年3月17日、地域のイノベーション創出と地域経済の発展を担う人材育成に貢献するため、「東北創成国立大学アライアンス」を創設したと公表した。
臨場感ある授業が実現、AIインタラクティブホワイトボード
アイリスオーヤマは2021年3月19日、より臨場感のある授業や会議の環境を提供する「AIインタラクティブホワイトボード」4機種を発売する。高精細4Kプロフェショナルカメラや、AIノイズキャンセリング機能など、臨場感を感じられる機能を多数搭載している。
デジタル教科書、文科省「中間まとめ」公表
文部科学省は2021年3月17日、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の中間まとめを公表した。2024年度からデジタル教科書の本格的な導入を目指すにあたり、紙の教科書との関係をどのようにすべきか詳細に検討する必要があるとしている。
