教育業界ニュース

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デジタル時代の小中「働き方改革×教育ICT」2/11 画像
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デジタル時代の小中「働き方改革×教育ICT」2/11

 未来の先生フォーラム「学校経営2.0を構想する―デジタル時代における小中学校の学校経営・教育活動を働き方改革×教育ICTの視点で考える―」が2023年2月11日、オンラインで開かれる。参加無料。事前申込制。

【2022年注目記事まとめ・高等学校】「情報I」スタート、2025年度共通テストにも注目集まる 画像
教育行政

【2022年注目記事まとめ・高等学校】「情報I」スタート、2025年度共通テストにも注目集まる

【2022年注目記事まとめ・大学】対面授業再開、高度専門人材育成事業 画像
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【2022年注目記事まとめ・大学】対面授業再開、高度専門人材育成事業

【2022年注目記事まとめ・保育園】幼保小架け橋プログラム、子供の数は過去最少 画像
教材・サービス

【2022年注目記事まとめ・保育園】幼保小架け橋プログラム、子供の数は過去最少

【2022年注目記事まとめ・幼稚園】未就学児のコロナ対策、送迎バスの安全管理 画像
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【2022年注目記事まとめ・幼稚園】未就学児のコロナ対策、送迎バスの安全管理

【2022年注目記事まとめ・小学校】生徒指導提要改訂、小学校休業等対応助成金・支援金 画像
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【2022年注目記事まとめ・小学校】生徒指導提要改訂、小学校休業等対応助成金・支援金

【2022年注目記事まとめ・中学校】部活動の地域移行提言、デジタル教科書の英語先行導入 画像
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【2022年注目記事まとめ・中学校】部活動の地域移行提言、デジタル教科書の英語先行導入

公立中の構造改革とGIGAスクール…iTeachers TV 画像
事例

公立中の構造改革とGIGAスクール…iTeachers TV

 iTeachers TVは2022年12月28日、大阪府池田市立北豊島中学校の大坪真哉先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学校の構造を変えることで『教育』って何なのかが見えてきた~公立中学校GIGAスクールの今~」を公開した。公立中の構造改革とGIGAスクールを紹介する。

京進「保育士の悩み相談サービス」1/29まで受付 画像
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京進「保育士の悩み相談サービス」1/29まで受付

 京進は、若手保育士や保育士資格取得者を対象に「新人・若手保育士のための『保育のお悩み相談』」と「保育士試験合格者のための『保育のお仕事相談』」を実施する。相談料無料。利用には2023年1月29日までのエントリーが必須。

子供のリアルな体験活動…推進に向け論点まとめ公表 画像
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子供のリアルな体験活動…推進に向け論点まとめ公表

 文部科学省は2022年12月27日、企業等と連携した子供のリアルな体験活動の推進について論点まとめを公表した。学校や教育委員会、企業、青少年教育団体等の関係者と連携して、子供の体験活動推進に取り組むにあたっての課題や方策を示している。

ツムギノとまなびポケット連携…業務負担軽減へ 画像
教材・サービス

ツムギノとまなびポケット連携…業務負担軽減へ

 テクマトリックスが提供する教育機関向けクラウドサービス「ツムギノ」は、NTTコミュニケーションズが提供するクラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」と連携を開始すると発表した。

子供の読書活動、次期計画へ有識者会議が論点まとめ 画像
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子供の読書活動、次期計画へ有識者会議が論点まとめ

 文部科学省は2022年12月27日、子供の読書活動のさらなる推進方策について論点まとめを公表した。「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の第5次(2023~2027年度)策定に向け、基本方針や推進体制、具体的な推進方策等をまとめている。

厚労省、保育施設の「虐待」実態調査へ 画像
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厚労省、保育施設の「虐待」実態調査へ

 保育施設での園児虐待が相次いでいることから、厚生労働省は2022年12月27日、不適切な保育への対応について実態調査を行うと発表した。自治体や保育施設に対して、2023年2月3日を期限に回答を求めている。

情報活用能力、校種が上がるほど向上…文科省調査 画像
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情報活用能力、校種が上がるほど向上…文科省調査

 文部科学省は2022年12月27日、情報活用能力調査の速報結果を発表した。小中高校生の情報活用能力を得点化したところ、校種が上がるにつれて得点が高くなる傾向が見られた。

実践女子大と京都女子大、連携協定を締結 画像
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実践女子大と京都女子大、連携協定を締結

 東京都日野市にある実践女子大学と京都市にある京都女子大学は2022年12月21日、連携・協力を深める協定書を締結した。同学の締結した大学間包括協定は、単一の大学との連携では京都女子大学が初となる。

部活動の地域移行、目標期間を緩和…ガイドライン公表 画像
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部活動の地域移行、目標期間を緩和…ガイドライン公表

 スポーツ庁と文化庁は2022年12月27日、「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表した。2023年度から3年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し、「可能な限り早期の実現を目指す」とあらためた。

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