
小学校向けデジタル教材「ドリルプラネット」発売
光文書院は2023年4月より、デジタルドリル「ドリルプラネット」を販売する。販売プランは、紙ドリルとのセットプランが国語と算数あわせて学期あたり50円(年間150円)。紙ドリル採択後にドリルプラネットを追加した場合でも、セットプラン価格が適用される。

教育現場用ChatGPT「先生のBUKA」β版リリース
みんがくは2023年4月7日より、「先生のBUKA―優秀な部下としての教育現場用ChatGPT導入―(β版)」をリリースする。料金は100の教育事業者限定で6月末まで基本使用料と体験用1アカウントが無料。初期システム導入費(使い方の研修含む)1万9,800円は導入時のみ必要。

大学・高専向け、遠隔教育のガイドライン策定…文科省
文部科学省は2023年3月28日、「大学・高専における遠隔教育の実施に関するガイドライン」を公表した。大学や高等専門学校の遠隔教育の質保証、面接授業と遠隔授業を効果的に組みあわせたハイブリッド型教育の確立に向け、遠隔教育の利点や留意点等を提示している。

ロボットプログラミング出張授業…小中学校募集
三菱総研DCSは2023年3月27日、ロボットエンジニアの職業紹介、コミュニケーションロボット・プログラミング体験等の無償出張授業「ロボットプログラミング入門」の開催希望校の募集を開始した。対象学年は小学4年生から中学3年生。申込みは4月28日までメールで受け付ける。

研究授業アイデアを共有「学習指導案ドットコム」利用無料
大澤IT事務所は2023年3月27日、学校の先生が研究授業で作成した学習指導案を共有できるWebサービス「学習指導案ドットコム」を提供開始した。会員登録だけで無料で利用できる。

リアルタイムアンケート「イマキク」小中高に無償提供4/1から
天問堂は2023年4月1日から1年間、全国の小・中学校、高校に「イマキク」を無償提供すると発表。契約主体が学校教育法が定める学校法人である、日本国内にある小・中学校または高等学校である、学校内の教員20名以上が「イマキク」利用予定であることの3つが条件となる。

Monoxer「歴史総合 要点チェック」販売開始
モノグサは2023年3月28日、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer(モノグサ)」の導入教室に向けて、山川出版社よりライセンスを受け、「歴史総合 要点チェック」をリリースすると発表した。

クロスフィールズのデジタル教材、STEAMライブラリーで無償公開
クロスフィールズは、経済産業省「未来の教室」実証事業受託者として「VR/360度映像を活用し、社会課題への理解を深めるデジタル教材」を10コンテンツ開発。2023年3月28日、これらの教育現場での活用事例がSTEAMライブラリーに無償公開されたことを発表した。

部活動に通う生徒の進路指導…高校教員向け無料シンポ3/30
河合塾とグループ会社のKEIアドバンスは2023年3月30日、高校の進路指導、部活動等の指導者を対象に、オンラインシンポジウム「部活動における資質・能力の育成について考える~高大接続での文武両道からデュアルキャリアへの拡張~」を無料開催する。事前申込制。

子供の視力・聴力・チック・愛着障害等「発達支援セミナー」3/28-31
合同出版は、「子どものこころやからだの発達を支援する 連続セミナー2023春」を2023年3月28日~31日にオンラインで開催する。参加費は4回コース7,000円(3月28日まで)、1回視聴2,000円。申込締切は開催当日午後6時。アーカイブ配信あり。

鳥取県「教員採用選考」実施要項…1次試験会場に関西を追加
鳥取県教育委員会は2023年3月27日、2024年度(令和6年度)公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。第一次選考試験に関西会場(大阪市内)を設ける。出願は電子申請で4月20日午後5時まで。

クラウド生かす「チエルマガジンセミナー」4/16
チエルは2023年4月16日、都道府県および市区町村の教育委員会、全国の学校現場の先生を対象に「チエルマガジンセミナー2023春夏」を開催する。開催はウェビナー形式。参加費無料。事前申込制。申込締切4月16日午前9時。

学校DXの実現に向けた「Campusセミナー」4/22
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は2023年4月22日、ICT活用、学校DXの実現に向けた「Campusセミナーin鹿児島~その想い、未来をつくる~」を開催する(一部オンライン)。対象は教育委員会、小・中・高校教職員等。参加無料、事前申込制。

Google、教育ICTセミナー宮城県高校1人1台の事例4/15
Google for Educationは「高校向け教育ICTセミナー ~宮城県の1人1台環境整備と実践事例~」を、2023年4月15日午後1時よりYouTube配信する。対象は全国の学校現場、都道府県および区市町村の教育委員会等の研修やICT推進の担当者等。

コロナ禍の教育施設調査開始…コドモン×国立成育医療研究センター
国立成育医療研究センターとコドモンは2023年3月23日、コロナ禍における保育・教育施設の実態調査に関する共同研究を開始することを発表した。全国約1万4,000施設を対象とした調査で、医療的な問題を可視化し医療と教育の連携を図る。

東京通信大や松蔭大等6校に定員是正を要請…文科省
文部科学省は2023年3月24日、大学等の学生の入学状況や教員の配備等を調査した2022年度「設置計画履行状況」の結果を公表した。調査対象381校のうち、指摘を受けた大学等は83校。定員充足率の高低を理由に東京通信大や松蔭大等6校に是正を求めた。