教育業界ニュース
安田教育研究所は2022年3月4日、教育関係者向けに、2022年度中学入試の分析、保護者の動向、大学入試の最新情報等について、異なる専門分野の有識者が解説するオンラインセミナーを開催する。参加費5,500円(税込)。申込みは2月28日まで。
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会は文部科学省と共催で、学校現場におけるICT活用の定着を目的とした最新テクノロジー教材・教具の研修会「eスクールステップアップ・キャンプ2021」を、2022年2月5日オンラインで開催する。参加費無料。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは、高校教員向けに、共通テストリサーチのWEB分析報告会の動画配信を2022年1月20日の午後1時からスタートした。配信は2月9日まで。
正進社は、中学校の教職員と教員を目指す大学生に向けたオンライン展示会「AMANESTA(アマネスタ)」を図書文化社、山崎教育システム、学事出版等、7社・団体合同で2022年2月2日~4月28日の期間オンライン開催する。参加無料。登録制。
東京都教育庁都立学校教育部特別支援教育課は2022年1月19日、両国高校附属中学校の特別支援教室に関する事務を行うアシスタント職員の募集を開始した。任用期間は2月1日~3月31日。募集1名。申込書は、郵送または持参し、1月24日午後5時(必着)で受付を終了する。
河合塾は2022年1月19日、各大学の偏差値や大学入学共通テストの得点率を一覧にした「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。大学入学共通テストの得点率のボーダーラインは、東京(理科三類)が88%等。
東京都教育委員会は2022年1月19日、東京都公立学校の教員を目指す人に向けた「2022年度(令和4年度)東京都公立学校教員採用案内(東京の先生になろう)」を作成したことを公表した。全国の教員免許状が取得可能な大学の教職センター等へ配布する。
iTeachers TVは2022年1月19日、2022新春スペシャルとして「新春特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「GIGAからはじめるICT」をテーマにした全3回の企画で、これまでにゲスト出演した先生・学生等9人が登場する。
金融庁は、高校生や高校教師向けに、体験型のグループワークや有識者の講演等を通じて、金融リテラシーの向上を目指すシンポジウムを2022年3月25日に開催する。会場は、札幌・函館・帯広の北海道財務局とオンラインの同時開催。各会場とも定員制。参加無料。
島津理化は2022年1月26日、セミナー「IoTブロック『MESH』を使った新しい授業づくり~探究的な学習での活用方法~」をオンライン開催する。参加無料・事前申込制。
さいたま市教育委員会は2022年1月20日より、Webサイトにて「さいたま市特別支援教育フォーラム」と題した、さいたま市特別支援教育研究ネットワークの実践発表を公開する。公開期間は1月20日午前9時から2月28日午後5時まで。
文部科学省は2022年1月18日、2022年度(令和4年度)文部科学省予算(案)を公表した。文部科学関係予算額(案)は、前年度比162億円(0.3%)減の5兆2,818億円を計上。小学校における教科担任制や35人学級の推進、国立大学改革の推進に多くの予算を計上している。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)教育ICT課題対策部会は、教員や教育委員会関係者、保護者を対象としたオンラインセミナー「GIGAスクール時代におけるデジタル・ シティズンシップの共通理解を目指して」を2022年1月29日に開催する。参加無料。
Google for Educationは2022年1月22日、GIGAスクール構想実現に向けたセミナー「久留米市が進める教育改革と1人1台を支える環境構築」をYouTubeライブ配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
超教育協会は2022年1月19日、第76回オンラインシンポ「教育とエンタメの違いがわからなくなった件」を開催する。講演者は、NHK総合「チコちゃんに叱られる」のプロデューサー小松純也氏。参加申込みは、Webサイトにて受け付けている。
日本高等教育学会は2022年1月22日、シンポジウム「『場』としての学校:新しい教育のかたちの模索と学校の価値の再構築」をオンライン開催する。元日本ハムファイターズの斎藤佑樹氏が登壇し、自身の経験を交えながらテーマに沿った議論をかわす。