教員（先生）(371ページ中242ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　先週（2022年1月31日～2月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。休校等の期間短縮、検査できない濃厚接触者の大学受験認める、教職員の就業制限解除に証明書不要等、文部科学省の新型コロナウイルスの指針改定に関するニュースが多数あった。

　近年は多様なランドセルが発売されています。そういったことと関連し、ランドセルおよびその中身に関する問題も発生しています。今回のテーマは「ランドセルが重いので、学校に教科書を置かせてほしい」。

　Y-SAPIXが運営する、東大・京大・医学部合格を目指す受験生のための総合情報サイト「東大・京大・医学部研究室」は2022年2月1日、2022年度大学入学共通テスト平均点（中間集計）をWebサイトに掲載した。

　NECパーソナルコンピュータ製のGIGAスクール向け端末「Chromebook Y2」の一部に、製造工程で余分なネジが混入。発煙・熱損に至った事案が1件確認されたこと等から、該当端末5機種の自主点検を行うことを2022年2月4日発表した。

　新型コロナウイルス感染症への対応に関連して、文部科学省は2022年2月3日、就業制限の解除に関する取扱いについて、大学や高等専門学校等に通知した。療養期間や待機期間を終えて勤務を開始する教職員に対し、証明を求めることは控えるようお願いしている。

　小学館「学級担任のための外国人児童指導ハンドブック」は、長年、外国人児童指導に携わってきた多文化共生教育のスペシャリストが、一般校の学級担任向けに、外国人児童の支援法や、指導の方法、外国人保護者への対応法等をわかりやすく解説した本。

　oViceは2022年2月3日、アバターで交流する2次元のバーチャル空間「oVice（オヴィス）」を、全国の公立・私立の小学校、中学校、高校、高等専門学校向けに無償提供することを発表した。提供期間は2023年3月31日まで。

　特別支援学級の子供たちに寄り添うためには、どんなことが大切なのか？　長年小学校の特別支援学級で支援員として勤務してきたももあいり氏に接し方の工夫等を聞いた。今回は、子供が「できない・やりたくない」と言ったときの対応のヒントを紹介する。

　文部科学省は2022年2月2日、オミクロン株の急拡大を受け、これまで最長7日程度としていた学級閉鎖や休校等の期間を、新たに5日程度に短縮する指針を全国の教育委員会等へ通知した。

　資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、教員採用試験の受験者向けのイベント「思考力・判断力問題実力チェックテスト」を、2022年3月6日に無料オンライン開催する。申込みは、3月5日正午まで。

　学研教育みらいは2022年4月より、中学校保健体育副読本「中学体育実技」と「中学保健体育の学習」のデジタル版をデジタル教材プラットフォーム「Libry（リブリー）」で提供開始する。

　東計電算は、クラウド型の決済情報管理システム「K-front」の「web明細照会サービス」をパッケージ化し、2022年4月より教育機関向けに提供する。これによって、より安価かつ迅速なweb明細照会サービスの導入が可能となり、業務のペーパーレス化を促進する。

　iTeachers TVは2022年2月2日、みんなのコードの千石一朗さんと釜野由里佳さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「みんなのコードのプログラミング教育に対する取組み」を公開した。中学校向けに提供している教材や宮城教育大学との実証研究の取組み等を紹介する。

　日本英語検定協会は2022年2月1日～4月30日の期間、英検研究助成に応募する企画を募る。一次選考（5月下旬）、二次選考（6月下旬）、最終選考（7月中旬）を経て、2023年8月に助成金贈呈と研究報告書提出を行う。最終報告書集の完成は、2024年2月下旬。

　すららネットは2022年2月2日、経済産業省の2021年度「未来の教室」実証事業（学習ログ利活用の実現・未来の教室ビジョンの実現）に採択されたことを公表した。

　小学館「学級担任のための外国人児童指導ハンドブック」は、長年、外国人児童指導に携わってきた多文化共生教育のスペシャリストが、一般校の学級担任向けに、外国人児童の支援法や、指導の方法、外国人保護者への対応法等をわかりやすく解説した本。