新教材に注目「塾・教育総合展」1/12東京…小学校教科書改訂
全国学習塾協同組合は2024年1月12日、教材・教具・運営システムなどの展示会「2024年塾・教育総合展in東京」を東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催する。参加無料。事前予約不要。各セミナーなどの座席は先着順。
美術による学び「対話型鑑賞の生成過程と多様化」1/10
ICT CONNECT21は2024年1月10日、第5期・第6回水曜サロン「対話型鑑賞の生成過程と多様化」をオンライン開催する。参加無料。申込締切は1月10日午後5時。
【大学受験2024】能登半島地震、出願や手続きなど弾力化
文部科学省は2024年1月5日、2024年度入学者選抜における対応について、各国公私立大学へ通知を出した。能登半島地震で被災した受験生に対し、出願手続きや受験日程のほか、各大学の実情に応じて入学金や授業料などを最大限配慮するよう要請した。
2024年を大予測…Teacher's［Shift］新春SP
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年1月8日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新春スペシャルの配信を公開した。今回は「2024年を大予測」と題して、4人のパーソナリティによる座談会形式でお届けする。
【クレーム対応Q＆A】汚れるので習字はさせないでほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第161回のテーマは「汚れるので習字はさせないでほしい」。
山形県、現職教員選考の年齢制限撤廃…東京会場を新設
山形県教育委員会は2023年12月22日、2025年度（2024年度実施）山形県公立学校教員選考試験の変更点を公表した。大学推薦特別選考の推薦枠を拡大するほか、現職教員特別選考の年齢制限を撤廃。小学校対象の一次試験に東京会場を新設する。
義務教育、重視するのは「基礎的な知識・技能」の定着
文部科学省は2023年12月27日、「義務教育に関する意識に係る調査」の結果を公表した。義務教育修了時に子供たちが身に付けておくべき能力・態度は、教師、Webモニターのいずれも「基礎的・基本的な知識・技能」をあげる人が最多で、児童生徒が学校生活を通じて身に付けたいことでももっとも多かった。
島根県、2025年度教員採用試験「アウトライン」公表…福岡会場を新設
島根県は2023年12月26日、2025年度（2024年度実施）島根県公立学校教員採用試験のアウトラインを公表した。募集人数は前年度並みを予定し、併願制度の拡大や、1次試験に福岡会場を新設するなど変更点についてもまとめている。
【大学受験2024】文科省、受験生の安全対策を周知
文部科学省は2023年12月22日、2024年度大学入学者選抜における受験生の安全対策について、国公私立大学入試担当部署などに事務連絡を出した。自然災害や人為災害への対応、試験場の安全対策など、受験生が安心して受験に臨めるよう、十分な検討や準備をあらためて求めている。
文科省、働き方改革へ「教員業務支援員との協働の手引き」
文部科学省は2023年12月27日、「教員業務支援員との協働の手引き」を公表した。学校現場の現状に応じて、教員業務支援員とコミュニケーションを図りながら働き方改革を進めていくためのノウハウとともに、業務依頼書サンプルなども公開している。
高知県、小学校教諭2次募集に58人…大学3年の事前審査60人
高知県教育委員会は2023年12月22日、公立学校教員募集について、2024年度採用の公立学校教員採用候補者特別選考審査と、大学3回生等対象の事前認定選考審査の応募者数と受審者数を公表した。受審者数は、特別選考審査が58人、事前認定選考審査が60人だった。合格発表は2024年1月29日。
全国ICT教育首長サミット・日本ICT教育アワード1/19
全国ICT教育首長協議会は2024年1月19日、自治体首長や教育長、教育委員会・自治体関係者などを対象に、「全国ICT教育首長サミット 第6回日本ICT教育アワード」を東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催する。参加費無料。定員先着300名。締切りは1月12日。
未来の先生フォーラム×カシオ「生徒を主語にする」授業づくり3/23
未来の先生フォーラムとカシオ計算機は2024年3月23日、「ICTで実現する『生徒を主語にする』探究型の授業づくり」をオンラインにて開催する。参加費無料。申込みは、Peatixより行う。
生成AIは2.5割、FAXは9.5割が使用…いまだ道半ばの校務DX
全国の公立小中学校において、生成AIを校務で活用している割合は約2.5割であるのに対し、FAXを使用している割合は9.5割以上にのぼることが、文部科学省が2023年12月27日に公表した調査結果から明らかになった。学校と保護者間や教職員間での紙ベースでのやりとりも9割近く残っており、業務負担軽減に向けた校務DX化が進んでない現状がうかがえる。
セクハラ・性暴力の防止へ、日本私立大学協会が声明
日本私立大学協会の小原芳明会長は2023年12月25日、付属学校を含む加盟各大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について声明を発表した。防止・対応策として、懲戒処分基準の整備や警察・医療機関との連携などを大学側に求めている。
奈良県の教採試験、大学3年次選考など新設…1次6/15-16
奈良県は2023年12月20日、2025年度（令和7年度）奈良県教員採用試験の概要とおもな変更点を公表した。小学校と特別支援学校を対象校種に大学3年次選考を新設するなど受験資格を緩和し、試験日程も前倒しする。1次試験は2024年6月15日・16日。
