教員（先生）(466ページ中260ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　デジタル教科書の国内市場が2030年度に500億円に達する見込みであることが、富士キメラ総研が2022年11月2日に発表した調査結果から明らかとなった。DXへの環境が整い、教育DX／ICT関連市場は3,644億円と予測した。

　全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは、2022年11月、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」において、SAML認証によるシングルサインオンに対応する。

　京都教育大学は2022年12月17日、教員等を対象としたフォーラム「非認知能力を考える－定義・見取り・評価－」を同大学の藤森キャンパスで開催する。参加は無料。

　国立情報学研究所は2022年11月11日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンラインにて開催する。シンポジウムは2020年3月から開催され、今回で58回目となる。

　北海道教育大学へき地・小規模校教育研究センターは2022年12月9日、「へき地・小規模校教育推進講演会」を開催する。対面と同時双方向型（Zoom）のハイブリッド形式。申込締切は11月30日。

　大阪府藤井寺市立中学校の教科書選定をめぐる贈収賄事件について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月4日、「採択の公正性に疑念を生じさせる事案が発覚したことに強い憤りを感じており、極めて遺憾」と語った。

　TD SYNNEXは、2022年12月3日に「Google for Education実践編～初冬のone day合宿～」を開催する。定員150名。事前登録制で参加費は無料。申込締切は12月2日午後5時。

　先週（2022年10月31日～11月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。都道府県別の教員のICT活用指導力や、さいたま市スマートスクールプロジェクト等のニュースがあった。また、11月17日以降に開催されるイベントを15件紹介する。

　クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第105回のテーマは「子供を叱るのではなく、ダメな理由を説明してほしい」。

　日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）の教育ICT課題対策部会は2022年11月26日、ICT支援員や教員、教育委員会関係者を対象とした「1人1台時代のICT支援員ー多様な人材が学校に関わることの意義ー」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。

　保育施設向け総合ICTサービス「ルクミー」は、映画「こどもかいぎ」のオンライン上映と鑑賞後の感想共有会に、先着2,000人の保育関係者を招待する。上映日は2022年12月10日と2023年1月21日。参加費は無料。

　JMCは2022年11月2日、三者面談の日程調整を効率化する「RESOLTE 面談調整ツール」の無料試用を先着300校限定で実施すると発表した。試用期間は2022年11月末～2023年3月31日、申込締切りは11月30日。

　全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは2022年11月2日、2023年度末にホームページ作成支援システム「スクールWebアシスト」をリニューアルすることを発表した。

　全国ICT教育首長協議会は2022年11月17日、「全国ICT教育首長サミット・第5回日本ICT教育アワード」を開催する。参加費は無料。対象は、自治体首長・教育長・教育委員会関係者・自治体関係者・学校関係者・報道関係者。

　文部科学省は2022年11月1日、「文部科学省寄附ポータルサイト」を開設した。寄附を通じて応援できる子供、教育、科学技術、スポーツ等にまつわるさまざまなプロジェクトを多数掲載している。

　語学教育研究所（以下、語研）は2023年1月14日から2月26日の期間、中学・高校教員や学生を対象とした英語についてのオンライン講習会を開催する。参加費は会員1,000円、一般3,000円。