教育業界ニュース
パナソニック教育財団は2021年11月1日、2022年度(第48回)実践研究助成の応募受付を開始した。1年間の研究に対して50万円を助成する「一般」と、2年間で150万円を助成する「特別研究指定校」の2種類がある。
投資診断協会は、金融リテラシー啓蒙活動の一環として、教育機関への授業支援を開始。公立高校や大学で資産形成にまつわる授業を実施した。
広島大学附属小学校は2021年11月12日、同校の教職員が校内において個人情報を含むUSBメモリを紛失する事態が生じたことを発表。現時点で、紛失により個人情報が第三者に流出したという情報や不正に使用された事実は確認されていないという。
しくみデザインは2021年11月17日、全国の幼稚園から高校、学習塾等を対象とした無料のオンライン「プログラミング出前授業」の募集を開始した。応募受付は12月24日午後6時まで。しくみデザインが提供する「スプリンギン」を使用したオンライン授業の実施希望校を募る。
教育業界にキャッシュレス化は必要なのか、保護者集金業務の最新トレンド等について、幼保業界に特化したキャッシュレス集金サービス「enpay(エンペイ」」を企画・開発・運営・販売するエンペイのキャッシュレス・DXコンサルタント 落合彪氏に聞いた。
iTeachers TVは2021年11月17日、広島女学院中学高等学校の今田英樹先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Chromebookの授業での活用について~SAMRモデルに当てはめてみました~」を公開した。授業へのChromebook導入の段階的な実践例を紹介する。
アドビは、朝日新聞社のウェブメディア「朝日新聞SDGs ACTION!」と共同で開催した、「SDGsクリエイティブアイデアコンテスト2021」の優秀賞を発表した。小・中学校、高校からそれぞれ4作品選出、合計12作品。オンライン発表会は、2021年12月19日に開催する。
ネット時間が長いほどゲーム依存への危険性が高まることが、富山大学の調査結果より明らかになった。一方、KDDIらの調査によると、コロナ禍でゲーム依存傾向の割合が1.6倍に増加しているという。
フリー・ザ・チルドレン・ジャパン(FTCJ)は、11月20日の「世界こどもの日」を記念し、日本の子供が政策提言に取り組むための教材「SPEAK UP ACTION KIT~気になることに声をあげよう~」を開発。2021年11月15日より、Webサイトで無料提供を開始した。
こども教育支援財団は2021年12月5日、小中高校の先生たちを対象とした「先生の学校」オンラインミーティングを開催する。今回は、現役の先生と花まる学習会の高濱正伸先生が、子供たちの深い学びの実現のために、各地で取り組んだ実践事例を発表する。
敬愛大学総合地域研究所は2021年12月18日、オンラインシンポジウム「新型コロナウイルス禍と教育-新たな学びのあり方を探る-」を開催する。参加無料・事前申込制。
一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会は2021年11月19日から11月29日まで、英語教員と進路指導担当者を対象としたセミナー動画「進路決定者の継続学習につなげるTOEIC Programの活用 ~残りの高校生活、どのように過ごしますか?~」を期間限定配信する。
旺文社は2021年11月15日、書籍「全国大学入試問題正解」に掲載された大学入試問題をスムーズに検索・閲覧できる定額制Webサービス「入試正解デジタル」を、全国の高校向けに販売開始。サービスのリリースを記念して、2022年9月30日まで特別割引を実施する。
松茂まちづくり推進機構は2021年11月28日、「STEAM教育と地方創生を考えるシンポジウム~地方におけるSTEAM教育~Vol.1」をオンラインにて開催する。参加無料。
北海道教育委員会は2021年11月20日、「地域部活動推進フォーラム」をオンラインにて開催する。少子化や教員の業務負担等、今後の望ましい部活動のあり方を考える。当日はYouTubeでライブ配信し、中学生や高校生も当事者として参加を呼び掛けている。
品川区は2021年11月15日より、品川区内の小学校・義務教育学校の11校と品川郵便局で「鉛筆の資源循環システム」の実証実験を開始。使用済み鉛筆を棒状肥料に再生することで、ごみ減量を図るとともに、子供たちに資源循環を体感・実感してもらうことをねらいとしている。