教育業界ニュース
2021年5月10日時点で法務省が把握している無戸籍の学童児童生徒190人のうち、就学が確認できていない53人について文部科学省が調査したところ、すべての児童生徒の就学を確認したことがわかった。就学の徹底ときめ細かな支援に引き続き取り組むよう求めている。
ICT CONNECT21と鳴門教育大学は、2021年12月26日と27日の2日間連続で、教育委員会、自治体、ICT企業の職員、教職員、その他教育関係者を対象に「ICTを活用した教育研究大会」を開催する。参加無料、事前申込。締切は12月24日午後5時。
日本漢字能力検定協会は2021年12月10日、財団法人として認可されてからの28年間で、漢検を受検した人が累積5,000万人、合格した人が累積2,500万人を超えたことを受け、特設サイトを開設した。
先週(2021年12月6日~12月10日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。大学入学共通テスト志願者数確定や47都道府県の高校受験出題傾向等のニュースがあり、受験シーズンが本格化してきた。
このところ、発達障害をテーマとする記事を書いてきました。発達に偏りがある子供においてとても重要になるものが「知能検査」です。今回は、「知能検査を受けたくない」をテーマとしたいと思います。
現在、学校で実施されているプログラミング教育について、6割以上の教員は実践的だと思っているものの、実践的とは思わない教員も3割以上いることが、エス・エー・アイが発表した調査結果より明らかになった。
日本図書教材協会の加盟教材出版社は「ICT活用に対応した学校用デジタル教材ビジョン」を策定した。ICT活用が進む学校現場に向けて質の高い学校用教材の開発・発行、供給を行っているその役割や姿勢を、教育界のみならず広く紹介する。
パナソニックインフォメーションシステムズは、教育現場のPC運用管理に関する個別相談会を2021年12月16日から2022年3月24日の毎週木曜日にオンラインで開催する。
東洋大学ライフデザイン学部は2021年12月18日、東洋大学オリンピック・パラリンピック特別プロジェクト研究2021年度実践報告会として「幼児期の障がい理解教育の実践ー園における研究実践を振り返ってー」をオンライン開催する。参加費無料、誰でも参加できる。
ロジリシティとキャドセンターは2021年12月17日、西東京市立明保中学校にて移動式VRアトラクションサービス「どこでもバンジーVR」と絵画作品の世界の中に入ることのできる「絵画VR」によるイベント「外へ行かない遠足」を開催する。
Google for Educationは、教師向けに作成したGoogle for Educationを活用した事例ブック「はじめよう!これからの家庭学習」のPDF版を公開。アンケートに回答した全員に事例ブックの紙冊子版をプレゼントするキャンペーンを実施している。受付期間は2022年3月31日まで。
2022年4月に開校する東京都立小台橋高校は2021年12月11日・12日、願書の配布会を都立荒川商業高校で行う。受検を希望する生徒は、中学校等で配布される入学願書等は使用できないため、指定の入学願書等を入手しなければならない。
Z会グループは、東京学芸大学次世代教育研究推進機構の高等学校における授業および教師教育モデルの開発・普及プロジェクト(高校探究プロジェクト)の活動に参画することを公表。高校教職員等を対象にしたキックオフイベントを2021年12月19日、オンラインにて開催する。
福島大学人間発達文化学類附属学校臨床支援センターは2022年1月22日、教職員研修講座「総合×自分事=探究!?子どもの本気は無限大」をオンライン開催する。全国各地の小中高校教諭が、総合的な学習の時間、総合的な探究の時間の実践を伝える。参加無料。事前申込制。
北海道大学学生相談総合センターは2022年1月21日、2021年度第3回「高等教育における障害のある学生の支援に関する研修会」をオンラインにて開催する。テーマは「より良い学生支援のために教職員が知っておくべき法的問題」で、弁護士を講師に迎える。
東北地区の7国立大学と新潟大学による東北創成国立大学アライアンスは、2021年12月23日に「数理・データサイエンス・AI教育シンポジウム」をオンライン開催する。参加は無料、事前申込み。