兵庫県、2025年度「教員採用試験」早期化と出願資格を拡大
兵庫県教育委員会は2023年11月30日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考の試験実施日および出願資格の拡大について公表した。選考試験開始日の早期化に伴い、最終合否結果発表も1週間程度早めるほか、大学3年生への出願資格も拡大する。
国内PC出荷台数2.7％減、単価上昇で伸び悩み…MM総研
2023年度上期の出荷台数は前年度同期比2.7％減の537.9万台で、3年連続の減少となることが2023年11月30日、MM総研の調査結果より明らかとなった。平均出荷単価は11.5万円でコロナ禍前より約2.5万円上昇。出荷台数が増加に転じるのは2024年度以降となる見通しだという。
北大、大学教職員のための業務用英会話12/8・19
北海道大学大学院教育推進機構・高等教育研修センターは、2023年12月8日・19日の2回にわたり「大学教職員のための業務用英会話 集中研修」を開催する。対面形式で、定員は各回40人。両日同内容で行う。申込みはWebサイトの申込フォームから事前に申し込む。
北海道・札幌市教員採用、前倒し教養検査に763人志願
北海道教育委員会は2023年12月1日、2025年度（令和7年度）教員採用候補者選考のための特別検査（教養検査）の志願者数を公表した。志願者数は、全受験区分あわせて763人。今後は、12月17日にマークシート式による教養検査を実施、2024年1月31日に結果を発表する。
動画eラーニング「読み書き困難指導・支援講座」開講
エッジは2023年12月1日、読み書きの困難がある子供たちへの学習支援を実践的に学べるeラーニング、第6期「読み書き困難指導・支援講座」を開講した。受講料は1万8,000円、動画視聴は2024年3月1日まで。フォローアップセミナーは2月3日に開催する。
大きく変わるこれからの教育を力強くサポート「次世代教育ネットワーキング機構」PR
2023年４月、JTBは「一般社団法人次世代教育ネットワーキング機構」を設立した。同機構の理事・事務局長である中野憲氏に、設立の経緯や現在の活動内容、今後の展望などを聞いた。
課題解決型学習の事例「先生の学校」12/10
こども教育支援財団は2023年12月10日、教員向けに「先生の学校」をクラーク記念国際高校東京キャンパスにて、会場とオンラインのハイブリッドで開催する。会場定員は50名。先着順。参加無料。申込期限は12月8日。
スタディプラス、総務省「学外教育データ連携の実証事業」で成果
スタディプラスは、2022年度（令和4年度）に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供。デジタル時代の新たな学びに対応した、スタディ・ログの一元化と利活用の必要性を再確認した。
世界最大のEdTechコンペ日本予選、最優秀賞はHelloWorld
世界134か国のEdTechスタートアップが参加するEdTechコンペティション「Global EdTech Startup Awards（GESA）」日本予選が2023年11月22日に行われ、「世界の教室を繋ぐWorldClassroom」を提供するHelloWorldが最優秀賞に選ばれた。
佐賀県の教員採用、大学3年生で1次試験を受験可に変更
佐賀県教育委員会は2023年11月29日、2025年度佐賀県公立学校教員採用選考試験（24年度実施）で、大学3年生が1次試験を受験できるようにするなど、現行制度を変更すると発表した。大学3年次で合格した場合、4年次は2次試験からの受験となる。
英検、24年度リニューアルに向け「特設サイト」12/7開設
2024年度の実用英語技能検定（英検）3級以上の級で一部、問題形式がリニューアルされることから、日本英語検定協会は受験者や指導者向けに改定のポイントなどを掲載した「特設サイト」を2023年12月7日（予定）に開設する。
大阪教育大学、読売新聞大阪本社と包括連携協定を締結
大阪教育大学は2023年11月29日、読売新聞大阪本社と包括連携協定を締結した。今後は、情報リテラシーなどの新聞社の専門的知識、技術および経験を活用するとしている。
北里研究所と順天学園、26年度合併に向け基本合意書を締結
北里研究所と順天学園は2023年11月27日、法人合併に向けた協議を開始する基本合意書を締結した。合併の目標期日は2026年4月1日。合併が期日通りに進めば、2026年度（令和8年度）から順天中学・高校は北里大学の附属校として内部進学が開始される見込み。
教員向けセミナー「定時退勤ICT活用術」12/9
NIJINが運営する教育コミュニティ「学校CHLOOS」は2023年12月9日、教員向けセミナー「定時退勤ICT活用術」をオンライン開催する。定員は30人。参加費は1,200円、早割チケット（限定5人）は900円。Peatixより先着順で受け付ける。
中高生対象の授業プログラム「地域の歩き方」11月末発売
旅行ガイドブックを発行する「地球の歩き方」は、近畿日本ツーリストと共同で「地域探求」をテーマとした中高生対象の授業プログラム「地域の歩き方」を企画し、2023年11月末より販売を開始する。
最新のPISAから教育の未来を考えるシンポジウム12/6
東京大学公共政策大学院ウェルビーイング研究ユニットが主催する「OECD PISA最新結果アジア・ローンチ・シンポジウム」が2023年12月6日に開催される。パリ本部時間12月5日に発表のPISA2022の結果を踏まえ未来の教育を考える。参加無料、事前登録制。
