都立竹早高校、メール誤送信により個人情報流出
東京都教育委員会は2021年12月24日、都立竹早高等学校において、個人情報が流出する事故が発生したことを発表。「関係者の皆様には、多大な御迷惑をお掛けし、深くお詫びを申し上げます。」と謝罪の意を表した。
教員950人増員、共通テスト「情報」の方針…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年12月20日～12月24日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。小学校高学年「教科担任制」に伴う教員950人増員、大学入学共通テスト「情報」の方針発表等のニュースがあった。
【クレーム対応Q&A】通知表が間違っているのではないか
学期末の時期です。多くの学校で通知表が配られます。多くの子供や親にとって関心のあるものです。今回のテーマは「通知表が間違っているのではないか」。
通信機器利用学習、8割が「満足」学研小学生白書
通信機器を利用した学習に満足している小学生は8割以上であることが、学研教育総合研究所の調査結果より明らかになった。また、コロナ感染への不安は7割近くあり、学年が上がるほど不安は高くなっていることがわかった。
「令和の日本型学校教育」通信制高校の在り方会議、配布資料を掲載
文部科学省は、2021年12月24日開催の「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第4回）の配付資料をWebサイトに公表した。通信制課程に係る所轄庁を対象とした実態調査結果や自治体の課題を掲載している。
英検・英検S-CBT・英検S-Interview、2022年度検定料を値下げ
日本英語検定協会は2021年12月23日、2022年度の「英検」「英検S-CBT」「英検S-Interview」における検定料の値下げを公表した。「英検」個人／団体の本会場受験で、3級は1,500円値下げして6,400円、2級は1,300円値下げして8,400円となる。
小学校高学年「教科担任制」導入へ、教員950人増員
政府は2021年12月22日、2022年度から小学校高学年で始まる「教科担任制」について、教員950人の増員を決めた。文部科学省と財務省の折衝で決定し、文部科学省の末松信介大臣が発表した。4年間で3,800人程度の定数改善を見込んでいる。
【大学受験2022】地方試験会場を設けている大学（関西編）
一部の大学では、キャンパス以外の場所で試験を実施する地方試験会場を設けている。この記事では、地方試験会場を設けている関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学について紹介する。
特別支援教育のICT活用オンラインセミナー1/23
翔泳社が運営する教育ICTのWebメディア「EdTechZine」は2022年1月23日、学校関係者、教育委員会関係者を対象に、「特別支援教育でのICT活用―学びを支援するアクセシビリティとは」を無料オンライン開催する。事前登録制。定員400名。
【中学受験】【高校受験】明治大、2026年から日本学園中・高を系列校化
明治大学は2021年12月23日、日本学園と系列校化に向けた基本合意書を締結したことを公表した。2026年4月から日本学園中学校・高等学校は、明治大学付属世田谷中学校・高等学校として系列校となる。明治大学への付属高推薦の受け入れは、2029年度から。
【教員募集】聖徳学園中学・高等学校…英語・理科・美術
聖徳学園中学・高等学校（東京都武蔵野市）は、2022年4月から勤務する教職員を募集している。
幼児教育現場で使える発信ノウハウを学ぶセミナー1/26
VISHとリンクエイジは、2022年1月26日にオンラインセミナー「園に貯まっている資産を活用したコンテンツマーケティングへの挑戦」を開催。幼稚園、保育園、認定こども園関係者であれば、誰でも参加可能。
スマートニュース、メディアリテラシー授業実践例5本を新規公開
スマートニュースのシンクタンクである「スマートニュース メディア研究所」は、小中高・大学向けのメディアリテラシー授業実践例を新たに5本公開した。現在公開している5本とあわせ、計10本の授業実践例をWebサイトから無償でダウンロードできる。
「Next Education Award 2022」実践事例を募集
活育教育財団は、世界が迎える課題を解決できるような子供を育む教育をしている教育者を表彰する「Next Education Award 2022」を開催する。
オンライン講座「ICTを通じた子どもたちとの良い関わり方」12/28
スクールエージェントは2021年12月28日、小中高校の先生、教育関係者、保護者を対象に「ICTを通じた子どもたちとの良い関わり方」をテーマにしたオンライン講座を開催する。参加無料。
教育同人社×富士通、デジタルドリル教材開発に着手
教育同人社は2021年12月22日、富士通Japanと共同で2022年4月リリースに向け、紙教材と同感覚で授業や自宅学習に利用できる、小学校向け自動採点型ドリルの開発に着手すると発表した。
