教育業界ニュース
朝日学生新聞社は2022年1月29日、教育委員会や学校の教職員を対象とした教育セミナー「GIGAスクール!1人1台端末の効果的な活用法」をオンラインにて開催する。セミナーでは、1人1台端末を活用した具体的な実践を紹介する。参加は無料。
教員の指導が原因で命を落とした生徒の遺族らでつくる「安全な生徒指導を考える会」は2021年12月21日、文部科学省に対して生徒指導提要改訂に関する要望書を提出した。具体的な事例を用いて不適切指導の背景や対策、子供に与える影響等を解説するよう求めている。
未来の体育を構想するプロジェクトは2022年1月15日~23日の9日間、未来の体育に関する40以上のテーマによる参加型セッション「未来の体育共創サミット2022」をオンライン開催する。参加費は一般3,000円、会員2,000円、学生2,000円。
国内外で異文化学習事業を実施しているAFS日本協会は、2021年12月21日、14歳から17歳対象の学校向けオンラインプログラム「Global Up Teen」日本語版を開発したと発表した。2022年1月より申込受付を開始する。
2022年(令和4年)1月15日(土)および16日(日)に、2回目となる大学入学共通テストが実施される。この記事では、塾・予備校が提供する自己採点ツールについてまとめる。
文部科学省は2021年12月21日、2020年度(令和2年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、5,180人。過去最高だった前年度(2019年度)から298人減少した。
明光ネットワークジャパンは2021年12月19日、就職が困難となっている外国人留学生が多く在籍する大学・専門学校・日本語学校向けに、就職難留学生就職支援プロジェクトを開始した。教育機関や留学生は無償で利用できる。
一部の大学では、キャンパス以外の場所で試験を実施する地方試験会場を設けている。この記事では、地方試験会場を設けている明治大学、青山学院大学、中央大学、法政大学について紹介する。進路指導等に活用していただきたい。
2022年1月15日・16日に実施される大学入学共通テストに向けて、河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は「2022年度大学入学共通テスト特集」を開設した。受験ガイドから、自己採点シート、合格可能性判定、動向分析まで、共通テストに関する情報を提供している。
東京都教育委員会は2021年12月20日、小中高生向けに冬休み用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」をWebサイトに公開。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
文部科学省は2021年12月17日、日本大学に指導通知を出した。不祥事対応として、真相究明に向け徹底した調査を求めるとともに、学校法人にふさわしい管理・運営体制の再構築を強く指導。2022年3月末までに最終的な調査報告と改善方策を提出するよう求めている。
ワン・パブリッシングは2021年12月20日、小中学生とその保護者のための教育ポータルサイト「学研キッズネット」で教員等の学校関係者向けに新たなカテゴリページ「学研キッズネット for Teacher」を開設すると発表した。
学研プラスは2021年12月20日、内田洋行が運営する教育コンテンツ配信サービス「EduMall」で「学研まんがひみつ文庫」の配信を開始すると発表した。EduMallを導入する学校であれば、無料で利用可能となる。
カモマンは2021年12月20日、学校と外部人材をつなぐ無料プラットフォーム「REACHER BASE(リーチャー・ベース)」を開始する。教職員と外部人材が双方向で募集・応募を進めることができ、これまでに類のないサービスとなる。
大学入試センターは2021年12月17日、2025年度大学入学共通テストについて「『情報』の出題方法」と「得点調整の対象教科・科目」について発表した。新教科「情報」では、既卒者向けに経過措置科目「旧情報(仮)」を出題し、新科目「情報I」と得点調整を行う。
先週(2021年12月13日~12月17日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。eスポーツ高等学院2022年4月開校や次亜塩素酸水の取扱い一部修正等のニュースがあった。また、12月22日以降に開催されるイベントを11件紹介する。