コニカミノルタ学習eポータル、全国学力テスト等に対応
コニカミノルタは2022年11月22日、2023年春の正式サービスリリースに向け、教育業界向け学習支援サービス「tomoLinks」の学習eポータル機能「先生×AIアシスト」の利用受付開始を発表した。2023年度の全国学力・学習状況調査等で利用できる。
文科省、教材撮影時の著作権について周知…GIGA端末持ち帰りに向け
文部科学省初等中等教育局は2022年11月24日、1人1台端末で撮影した紙教材の画像データと著作権の関係を整理し、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を出した。個人・家庭内等の限られた範囲や、授業課程で必要と認められる限度までの利用は、著作権侵害にあたらない。
コロナ休校が倍増、ICT研究助成…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年11月21日～25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。パナソニック教育財団が小中高等にICT研究助成、コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖が前月比2倍等のニュースがあった。
【相談対応Q＆A】子供同士のケンカに親が出てきてこじれてしまったので仲裁してほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第108回のテーマは「子供同士のケンカに親が出てきてこじれてしまったので仲裁してほしい」。
保育士向け「保育実践講座」12/10・2/18…檸檬会
檸檬会は2022年12月10日と2023年2月18日、保育士や保育施設運営者向けの公開オンライン研修「だから保育は面白い！～子ども主体の保育実践講座～」を開催する。両日程は同内容で実施。参加費は1人3,000円、学生は無料。
スポーツ界の暴力行為根絶…東京都指導者向け研修会12/9
東京都は2022年12月9日、選手が安心してスポーツに取り組めるよう、東京都体育協会と共催で、スポーツ・インテグリティの理解促進に向けた研修会を対面とオンラインで開催する。申込みは12月8日午後5時まで。参加無料。
探究学習の未来を語る…教員向けオンラインサミット
エナジードは2022年12月13日、総合探究・管理職の先生限定でオンラインサミット「偏差値時代の終幕、探究学習の『これから』を語る」を開催する。先進的な2校の探究授業の事例を通し、これからの時代に求められる探究授業について考える。参加無料。事前申込制。
聖徳大、5歳児健診もとに「気になる子の就学支援」講演12/3
聖徳大学児童学研究所は2022年12月3日、「『気になる子』の就学に向けた支援～『5歳児健診と事後指導』の実績を踏まえて～」をテーマにした講演を開催する。参加無料、会場開催に加えオンライン配信も実施。申込みは11月30日まで専用フォームにて受け付ける。
簡単プログラミングでの問題解決…文科省オンライン研修会12/12
文部科学省は2022年12月12日、自治体や教育委員会等の学校設置者を対象に、ICT活用教育アドバイザー事業の第7回オンライン研修会「まずはここから！簡単プログラミングでの問題解決～小学校と高校の間をつなぐ中学校技術分野のプログラミング教育～」を開催する。
パナソニック教育財団、小中高等にICT研究助成…50・150万円
パナソニック教育財団は、ICTを効果的に活用して学校現場の教育課題の改善に取り組む実践的研究を応援するための「実践研究助成」の募集を開始した。1年間の研究に対して50万円の助成をする「一般」と、2年間で150万円を助成する「特別研究指定校」制度がある。
埼玉県立上尾橘高校、個人情報含む教員マニュアル紛失
埼玉県は2022年11月24日、県立上尾橘高等学校において、生徒等の個人情報を含む修学旅行の教員マニュアルを紛失する事故が発生したことを発表した。発表時点で第三者による不正使用等の事実は確認されていない。
大学教職員対象「大学業務ソリューションセミナー」12/13-14
早稲田大学アカデミックソリューションは2022年12月13日～14日、「大学業務ソリューションセミナー」を開催する。同社が行っている高等教育における調査や、取り組みの成果等を共有する。対面とオンライン配信のハイブリット形式で開催する。参加費は無料。
スポーツ指導に積極的な教員対象…JSPO「スタートコーチ」養成講習会
日本スポーツ協会（JSPO）は、公認スポーツ指導者資格「スタートコーチ（教員免許状所持者）」養成講習会の2022年度第2コースの申込受付をこのほど開始した。申込締切は2023年1月8日。
学習評価「ルーブリック」利用大学、5年間で2倍に…文科省調査
文部科学省は2022年11月23日、2020年度（令和2年度）の大学における教育内容等の改革状況について公表した。学部段階で一部科目の評価をルーブリックで明示する大学は、2016年度117大学（16％）から224大学（30％）と約2倍に増加した。
学校等の個人情報漏えい事故、7割が書類・メール経由…ISEN調査
JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2022年11月18日、第2版となる「令和3年度（2021年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書を公表した。
課題を抱える児童生徒の支援強化を要請…九都県市首脳会議
九都県市首脳会議は2022年11月25日午前、さまざまな課題を抱える児童・生徒への対応強化について、国に対して要請書を提出する。貧困やヤングケアラー等、子供を取り巻く問題を支援するため、スクールカウンセラー等の常勤配置と国庫補助率の引上げ等を求めている。
