小学校ICT端末、YouTube「閲覧制限」49％
ソーシャルサービスは2023年4月4日、全国計142の小学校を対象に行った全国の小学校におけるICT活用の状況の実態調査の分析結果を公表した。ICT端末は、「発表・まとめ」や「調べ学習」での活用が主体となっていることが明らかとなった。
沖縄県教員候補者選考試験、出願受付4/28まで
沖縄県教育委員会は2023年4月1日、2023年度実施「沖縄県公立学校教員候補者選考試験」の出願を開始した。年齢上限の引き上げにより、受験する翌年4月1日時点の年齢が59歳以下が受験できる。願書は電子申請で作成し、4月28日（消印有効）までに郵送する。
JCB、高校に「キャッシュレス金融教育プログラム」提供開始
JCBは2023年4月中旬より2024年3月末までの期間、全国の高校を対象に授業で活用できるキャッシュレス金融教育プログラム「多様化する支払い方法 キャッシュレス決済との向き合い方」の提供を開始する。1コマ（50分）完結。費用無料。
1対1オンライン英会話「新演習 Online Speaking」開始
エデュケーショナルネットワークは2023年4月1日、学習塾・学校を対象に、小学5・6年生向け「標準新演習 小学英語」に準拠し、オンラインでフィリピン人講師と1対1の英会話レッスンが受講できる「新演習 Online Speaking」の販売を開始した。
授業支援クラウド「スクールタクト」オンライン相談会4/5から
コードタクトは、提供する授業支援クラウド「スクールタクト」の先生向けの「しつもん！スクールタクト」と、自治体や学校での活用推進向けの「スクールタクト活用推進 個別相談会」の2つのオンライン相談会を2023年4月5日から定期開催する。参加は無料。
ソニー教育財団、小中学校教員向け研修会…受講生募集
ソニー教育財団は、30代～40代の小・中学校の教員（管理職は対象外）を対象に2023年6月より開講する「ミライティーチャーズアカデミー トップリーダーコース」の受講生の募集を開始した。募集人数は最大24名。参加費7万円。応募締切は5月8日午後3時。
学校の未来戦略セミナー「大学統合、最前線」5/12
ビジネス・ブレークスルーは2023年5月12日、日本の大学・学校関係者、自治体・関係省庁、大学受験志願者・保護者向けに開催する無料公開セミナーシリーズ：「学校の未来戦略！」の第2回「大学統合、最前線」をオンライン（Zoomウェビナー）にて開催する。参加費無料。
北海道立高校・特別支援学校の臨時教員等を募集
北海道教育委員会は2023年3月28日、道内の高校や特別支援学校の教諭および実習助手等の募集を発表した。校種や職種に応じた教育職員免許状を所有する人が対象。郵送またはWebサイトから応募する。
大学発ベンチャー表彰2023…5/16まで募集
「大学発ベンチャー表彰2023」の募集が開始された。主催は科学技術振興機構および新エネルギー・産業技術総合開発機構。対象は大学発ベンチャーとその成長に寄与した企業・機関。8/24日開催の「イノベーション・ジャパン2023」で表彰式が行われる。5/16正午締切。
離島の課題を解消するICT活用…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年4月3日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第116回の配信を公開した。沖縄県うるま市立津堅小中学校の宮城渉先生をゲストに迎え、離島の課題を解消するICT活用に迫る。
国交省認定「送迎バス見守り装置MAMORU」使い勝手も向上
静岡県富士宮市のエッチ・ケー・エス（HKS）は、国土交通省のガイドラインに適合した送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置「HKS送迎バス安全見守り装置MAMORU（降車時確認式 認定番号A-029）」を発売する。
東京都、保育士実態調査…給与「満足度」は3割
東京都は2023年3月30日、「東京都保育士実態調査」の結果を公表した。保育士としての仕事全体の「やりがい」度は約7割が「満足」と回答しているが、給与・賞与等について「満足」と回答した人は3割と低くなっている。
上智大学と横浜雙葉高校、高大連携協定を締結
上智大学と横浜雙葉高等学校は、2023年4月1日より連携協定を開始した。3月27日に高大連携に関する協定を締結。教職員や学生・生徒の相互交流、連携を通じて、より魅力ある大学・高等学校づくりを推進していくという。
地域移⾏へ「新しい部活のつくり方」原監督ら解説
徳間書店は2023年4⽉1⽇、公立中学校における運動部活動の地域移⾏にともなう指導ポイントをわかりやすく解説した「新しい部活のつくり⽅ 地域移行にともなう指導者の教科書」を発売した。定価は2,200円（税込）。
誰一人取り残さない「COCOLOプラン」増加する不登校対策
文部科学省は2023年3月31日、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を取りまとめ、Webサイトに公表した。あわせて各自治体や教育委員会、学校設置者に対し通知を発出し、プランを踏まえた速やかな不登校対策の推進を求めている。
数検の団体申込み、作業負担を軽減…6月より
日本数学検定協会は2023年6月より、実用数学技能検定（数検）の団体受検において「志願者ダイレクト」申込みを追加する。団体担当者による、申込作業や支払い作業等の作業負担が、大幅に軽減されるという。
