公立高校が「株式会社」設立、岡山県立高梁城南高校
岡山県立高梁城南高校の生徒が中心に準備を進めてきた「JONANホールディングス株式会社」が2025年9月に登記申請し正式に設立された。公立高校における株式会社設立は全国でも数少なく特に、工業系・農業系の専門高校が単独で株式会社を設立するのは全国初の取組みだという。
【高校受験2026】東京都立高の入試報告書…ネット出願をIB選抜や外国人選抜に拡大
東京都教育委員会は2025年9月25日、2026年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を公表した。インターネット出願は、国際高校の国際バカロレアコース選抜や在京外国人生徒等対象の選抜でも導入。中学校から都立高校へ紙で提出する書類はデジタル化を見送り、郵送とする。
さいたま市「ティーチャー・リターン制度」10月開始
さいたま市教育委員会は2025年10月から、育児や介護などの理由で退職した教員を再び採用する「さいたま市立学校ティーチャー・リターン制度」を開始する。対象は、市の公立学校で一定期間勤務した後に退職し、再び教職への復帰を希望する人。応募期間は10月1日から31日まで。
全米リベラルアーツカレッジランキング2026…1位はウィリアムズ大
教育ランキングで世界的に知られる「USニュース＆ワールド・リポート」は2025年9月23日、全米大学ランキング2026を発表した。リベラルアーツカレッジ部門1位は「ウィリアムズ大学」、2位に「アマースト大学」が続いた。
フィンランド教育ツアー「先生も子供も育ちあう環境とマインド」9/27から全3回説明会
未来教育デザインの平井聡一郎氏が主催する「Grow Yourself フィンランド教育ツアー」の第1回説明会が、2025年9月27日にオンラインで開催される。ツアーは2026年1月4日から11日にかけて実施予定。説明会の参加申込みは専用フォームにて受け付ける。
学校のICT活用を支援、ネット安全ガイド無料公開…Sky
2025年9月24日、Skyは教職員および児童生徒向けの情報セキュリティコンテンツを追加で公開し、すべてのコンテンツを予定通り公開した。資料と動画「サイバー犯罪の加害者にならないために -DDoS攻撃は犯罪です！-」を新たに公開し、インターネット利用の注意点をまとめている。
全米大学ランキング2026、トップ10にシカゴ大が浮上
教育ランキングで世界的に知られる「USニュース＆ワールド・リポート」は2025年9月23日、 全米大学ランキング2026を発表した。総合1位は、前年に引き続き「プリンストン大学」。トップ5は前年と同じ顔触れとなった。
高校以上の端末整備、学校の負担は最小限…EC活用で保護者も安心・納得PR
高校以上の教育機関において、保護者負担による1人1台端末の整備を進める動きが広がっている。学校・保護者双方の負担を軽減し、大きな安心感をもたらすSB C&Sの「高校以上向けサービス」について、同社の野坂香里氏に聞いた。
城南進学研究社「不登校支援オンライン勉強会」10/4
2025年10月4日城南進学研究社は、教員を対象にした勉強会「教員として不登校の子供へ寄り添うということ」を開催する。この勉強会は、Zoomを利用してオンラインで行われる。
東京都、こども園・小中高の教員数など増加…学校基本調査
東京都は2025年9月24日、2025年度（令和7年度）学校基本調査の結果速報を公表した。幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校は教員数などが前年度より増加した一方、幼稚園は学校数・在学者数・教員数ともに減少した。
青森県立高校、実習助手3人募集…10/17まで出願受付
青森県教育委員会は2025年9月17日、2026年度（令和8年度）青森県立学校実習助手採用候補者選考試験の実施について公表した。情報系・農業系・工業系の実習助手を3人程度募集する。第1次試験は10月25日に青森市内で実施。出願は10月17日まで受け付ける。
デジタル教科書を正式導入へ、中教審が審議まとめ了承
中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループは2025年9月24日、デジタル教科書を正式な教科書と位置付けることを審議まとめで了承した。対象学年や教科等についてガイドラインを設け、次期学習指導要領の実施にあわせて導入する方針を示している。
徳島県の教員採用、最終結果公表…特別選考候補者名簿も
徳島県教育委員会は2025年9月17日、2026年度（令和8年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の結果および特別選考7候補者名簿登載者を公表した。
ELEC英語教育賞、小中高の実践取組を募集…個人応募も可能
英語教育協議会（ELEC）は、小中高の英語教育に関する実践取組を募集している。2025年度より、個人からの応募も可能になった。優れた取組みには「文部科学大臣賞」や「ELEC理事長賞」などが授与される。
運動会の開催時期移行、8割が支持…熱中症リスク回避に期待
イー・ラーニング研究所は、親世代を対象に「運動会開催時期の変化に関する意識調査」を実施した。その結果、約8割の親が運動会の開催時期を移行するメリットとして「熱中症リスクの低さ」をあげ、安全性を重視していることが明らかになった。
教育現場の生成AI活用、教職員の6割超が前向き…実際の利用は4割未満
アルサーガパートナーズは2025年9月22日、全国の教職員を対象に実施した「教育現場における生成AIの活用実態に関する調査」の結果を公表した。61.9%がAI活用に前向きであるものの、実際の利用は37.2％にとどまった。
