教育業界ニュース
埼玉県の戸田市教育委員会とカタリバは2022年7月26日、不登校や長期欠席の児童生徒の学びを支援する「オンライン不登校支援事業」の連携・協力に関する協定書を締結する。
iTeachers TVは2022年7月20日、和歌山大学教育学部附属中学校の矢野充博先生による教育ICT実践プレゼンテーション「4つのツールを活用した中学理科の授業」を公開した。AR・VR・3Dプリンタ・電子黒板という4つのツールを使った中学理科の授業実践を紹介する。
教育ネットが、2022年7月19日に発表したタイピングの調査結果によると、小学生では6割以上がタイピングが得意(少し得意)であるのに対し、中学生は36.8%と大幅に減少。過半数以上の中学生がタイピングに苦手意識をもっていることが明らかとなった。
全国新聞社事業協議会は、全国の小学生を対象とした「2022年度全国選抜小学生プログラミング大会」の開催を発表。過去2年はオンライン開催だったが、2022年度は初めてとなるリアル開催を予定している。
NPO法人青少年科学技術振興会FIRST Japanは、2022年度の「FLL学校チャレンジ」を実施し、世界110か国で開催されるロボット競技会であるSTEAM教育プログラムの「ファースト・レゴリーグ(FLL)」への参加を通じてSTEAM教育×探究学習に取り組む小中学校を全国から募集する。
先週公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学校が目指すべきインターネット環境の未来(インタビュー)、夏季休業に向けた新型コロナウイルス感染症対応等のニュースがあった。また、7月26日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
LoiLoは2022年7月15日、ロイロ認定ティーチャー2022年度前期審査のエントリー受付開始を発表した。審査期間は8月1日~9月末。あわせて、ロイロ認定ティーチャー認定に必要な授業案作成について学べるオンラインセミナーを7月~9月にかけて開催する。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は7月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年7月)」を発表した。
LINEみらい財団は2022年7月14日、教育現場の活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」を開発し、第1弾として鎌倉市教育委員会と共同で作成した「GIGAワークブックかまくら」を公開したことを発表した。
コンピュータを使った試験方式「CBT」を実施したい教員は8割を超え、半数以上の教員がCBTについて認知していることが、スプリックスが運営する基礎学力研究所が2022年7月14日に公表した調査結果から明らかとなった。
国境なき医師団(MSF)日本は2022年7月13日、小学5・6年生対象の学習教材「世界といのちの教室 学校授業用デジタル教材」の提供を開始した。希望教員に無料で提供する。また、この教材を使った模擬授業を8月7日にオンラインで無料開催する。事前申込制。
DMM.comで展開中の「DMM英会話」は2022年7月14日、教育機関・学校向け「キッズグループレッスン」の提供を開始した。対象年齢は、4歳~12歳。オンラインでどこでも利用できる。
中小企業基盤整備機構は、全国の高等学校や認定団体等が起業家教育授業等を行う際の外部講師派遣を開始するにあたり、2022年7月14日より派遣を希望する高等学校等を募集する。先着50件(予定)に達し次第、受付を終了する。支援期間は、2022年8月下旬~2023年3月上旬。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月11日、「ゼロトラスト移行のすゝめ」を公開した。
パーソルテンプスタッフは、学生支援システムとオフサイトセンターによる受託サービス「奨学金申請業務オフサイトサービス」を開始した。2022年8月3日には、奨学金申請業務の外部委託化を検討中の学校関係者に向けたオンラインセミナーを開催する。
すららネットとサクシードは2022年7月12日、全国の学校向け学習支援事業において包括的な業務連携協定を締結したことを発表した。すららネットがICT教材「すらら」を提供、サクシードが人材提供と課外授業運営を行い、相互のノウハウを活用し学力格差の解消を目指す。