教育業界ニュース
活育教育財団は、「ミライの学校」プロジェクトの一環として2022年8月より全7回の「校長育成プログラム」を開始する。学校教育・学校経営のスキル・ノウハウを身に付け、教育課題の本質を認識し、解決策の共創を目指す。申込締切は、7月24日午後6時。
今回、ブリタニカ・ジャパンがドルトン東京学園で実施した出張授業のようすを取材。生徒が質の良い情報を正しく活用し、自身が設定した課題にどのように向き合うべきなのかを探った。
先週(2022年6月27日~7月1日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
教育同人社は、2022年6月24日付通知にて経済産業省が実施する「令和3年度補正 学びと社会の連携促進事業費補助金(以下、EdTech導入補助金2022)」の採択と補助金交付が決定したと発表した。2022年度は、全国6地域の特別支援学校で導入実証を進める。
アドビは2022年6月30日、日本社会が直面しているデジタル課題に対して、デジタルエコノミーの推進、デジタルトラストの実現、デジタル人材の育成という3方針で取り組むことを発表。関西学院千里国際高等部では、データサイエンス授業を実施する等の施策を展開する。
BABY JOBは、同社の紙おむつの定額制サービス「手ぶら登園」を利用する施設に対して、保育士向け研修動画「手ぶらアカデミー」が無料で閲覧できるサービスを2022年7月から本格運用する。8分野の193本の動画が専用サイトにて無料で閲覧可能となる。
キヤノンITソリューションズは2022年7月1日、教育現場に特化した統合ID管理ソリューション「in Campus ID」の提供を開始する。教育現場におけるさまざまなIDライフサイクルへの、柔軟な対応を可能にする。
日立ハイテクは2022年6月29日、理科教育支援活動Webコンテンツの特集サイト「ミクロをもっと身近に。」内に、「第12回:土はどうやってできるの?」を追加公開したことを発表した。
日本インフォメーションは2022年6月20日、授業支援アプリ「アシストクラス」シリーズの「AC Flip」「AC Timer」「AC Camera」の3製品について、Chromebookに対応したAndroid版を開発し提供を開始した。価格は各アプリ300円。
授業支援クラウドを提供するコードタクトは2022年6月29日、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「ISO27001」の認証を取得(3月28日付)したことを発表した。
パナソニックインフォメーションシステムズは2022年6月27日、11の大学と4自治体の事例を1冊にまとめた「大学・自治体事例集」を無料公開した。Webサイトよりダウンロードすることができる。
スパトレは2022年6月28日、経済産業省のEdTech導入補助金に採択されたことを受け、新たに16校でオンライン英会話サービス「スパトレ」を無償導入することを発表した。今回の採択により、2022年は全国の小中高68校がスパトレを導入。補助金活用は、2023年3月31日まで。
先週(2022年6月20日~6月24日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。校長・教師向け学習情報ポータル新設、地方教育費が2年連続増加等、文部科学省関連ニュースが多数あった。
ウェザーニューズは2022年6月22日、「猛暑見解2022」を発表した。全国的に平年より暑く、2つの高気圧が重なるタイミングでは猛暑と予想される。暑さのピークは7月後半と8月後半、西日本と東日本では厳しい残暑となる見込み。
BizWorld Japanは2022年7月10日、アントレプレナーシップ教育をすべての子供へ届けるための教員認定フェロー講座「Innovation for Education!!」開講に先駆け、教員を対象に説明会をオンライン開催する。参加無料。申込みはPeatixから受け付ける。
京都大学は2022年6月23日、高大連携事業の一環として、大学院生等「学びコーディネーター」による出前授業等の実施高校の募集を開始した。授業実施期間は9月1日~12月16日。申込みはWebサイトにて7月29日まで受け付ける。