教育業界ニュース
先週(2024年1月29日~2月2日)公開された記事には、スーパーサイエンスハイスクール(SSH)中間評価、職業人育成「マイスター・ハイスクール普及促進事業」公募、品川区・学用品無償化などのニュースがあった。また、2024年2月5日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
NIJINが運営する小中学校教員向けオンライン研修プラットフォーム「授業てらす」は2024年2月3日より、第7期生を募集する。対象は、小学校教員、中学校教員、教職を目指す学生。定員は50名で、定員に達し次第終了する。
ベネッセ i-キャリアは2024年1月30日、生成AIによる自己PR作成支援サービス「自己PR サポートAI(β版)」を3月11日より提供開始すると発表した。大学向けのオンラインアセスメント「GPS-Academic」と連携して、AIが自己PR作成のヒントを提案する。
ストリートスマートが運営する先生のための総合プラットフォーム「master study(マスタースタディ)」では、毎週水曜日に会員向け「Google for Education活用ライブセミナー」をオンライン開催している。セミナーは会員登録後、申込みが必要。
Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック(暫定版)」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。
保育業界のDXを推進する千は、オンラインセミナー「スムーズに導入できる!無料で使えるICT 操作方法を大公開」を2024年2月1日と8日に開催する。参加費無料。事前申込が必要で、締切は開催日前日。同社が提供する無料の保育ICT「はいチーズ!システム」を実演する。
日本経済新聞社は2024年1月29日、同社が提供する学び支援サービス「日経電子版 for Education」の協賛企業として大和証券グループとグーグルが参画したことを公表した。今後、さらなるサービスの拡大を目指すという。
熊本県荒尾市とNTTコミュニケーションズは2024年1月15日、教育用タブレットを活用した登下校中の児童の見守りの実証実験を開始した。登下校状況や現在地・行動履歴の把握、登校エリアから外れた場合のアラート通知などを行う。実施期間は2月9日まで。2024年度の本格運用を目指す。
旺文社は2024年1月29日、復興支援の一環として、能登半島地震の被災地域の高等学校を対象に、大学入試過去問のWebサービス「入試正解デジタル for School」の無償提供を開始した。利用期間は2024年3月31日(申込受付3月24日)まで。
先週(2024年1月22日~1月26日)公開された記事には、東京都が教育ダッシュボード利用開始、文科省・学生ボランティアへの配慮要請、ETSが小学校英語教員研修を実施などのニュースがあった。また、2024年1月29日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」は、学校内における教育目的での利用に限り、月額3,800円(税込み)で同時に10台までログインできる「教材コース」を2024年4月に新設する。
文部科学省は2024年年1月18日、2023年度第2回「日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)」応援プロジェクトの選定結果を公表した。申請件数9件の中から、カシオ計算機2件、ヤマハ1件の計3件の応援プロジェクトが採択された。
三菱みらい育成財団は2023年12月16日、女子高校生が理系女性の社会人と対話できるオンラインイベント「理系ブロッサム」を開催。ロールモデルとなる多様なキャリアをもつ理系女性との交流を通じて、女子高生たちは理系の可能性や魅力を感じ、自身の進路を考えるヒントを…
LoiLoは2024年2月10日、ICT支援員向けイベント「ロイロノートと先生方への支援についてかんがえる」をオンライン開催する。ロイロノートの新機能紹介や、ゲストによる基調講演、お悩み相談会を実施する。参加無料。申込締切は2月8日正午まで。
eboardは2024年1月23日、2024年(令和6年)能登半島地震を受け、通常の教育・学習が困難になった子供や学校、通常有償利用となる学習塾・フリースクール等の民間教育施設に、オンラインICT教材eboardを無償提供すると発表した。
メイツが運営する個別指導塾WAYSは2024年1月24日、プロンプトエンジニア・AIコンサルタント鈴木孝一氏の協力のもと、ChatGPTを活用して塾講師の生産性向上を実現したと発表した。