教育業界ニュース
学研ホールディングスとSPLYZAは、2024年3月13日付で業務提携契約を締結した。今回の資本業務提携を通じて、スポーツ・体育を通した教育的価値の向上に寄与するコンテンツ制作や、シニアの健やかな体づくりのためのリハビリテーションソリューションなど、新たな付加価値サービスの開発を協働で推進していく。
ユニティは2024年3月13日、エプソン販売と共同開発した小学生向けの学習アプリ「プログラマッピング」の配信を開始したと発表した。プログラミングの楽しさを体験・学習できる映像制作アプリで、AppStoreとGooglePlayから無料ダウンロードできる。
東京都教育委員会は2024年3月14日、東京2025デフリンピックの開催を契機とした聴覚障害理解に関する映像教材の配信を開始した。「聴覚障害について知ろう」「手話について学ぼう」「デフリンピックを応援しよう」の3本で構成。いずれも20分程度の動画で、誰でも視聴できる。
旺文社教育情報センターは2024年3月11日、英語外部検定利用入試におけるスコア設定用「新CEFR対照表」を公表した。2018年発表の文部科学省版CEFR対照表に変更を加え、旺文社版として独自に作成。留意事項や注意点なども掲載している。
文部科学省の推進により2023年度より一気に加速したアントレプレナーシップ教育。公教育での導入の鍵となる「総合的な探究の時間」について高校生100人にアンケートを実施したところ、半数を超える57%の生徒が、在籍校は主要5教科と同等またはそれ以上に熱心に探究の時間に取り組んでいると回答したことが、まつりばが行った調査結果から明らかになった。
農林水産省は2024年3月11日、小中学生を対象に、農業の歴史、農業遺産など農村の大切な役割や魅力を学習することができる4つの教材を公開した。電子版はWebサイトよりダウンロードできる。冊子教材は先着50~100件まで配布予定で、締切りは3月21日午後1時。
ODKソリューションズが提供する大学入試の評価入力・管理システム「iiscore-U(イースコアユー)」を導入した明星大学の岡部勇氏、大矢直樹氏、神保健太郎氏に、導入背景や活用メリットなどを聞いた。
先週(2024年3月4日~3月8日)公開された記事には、東京都働き方改革・超過勤務ゼロへ、大学教員VLOOKUP使えない、千葉県の大学進学率過去最高などのニュースがあった。また、2024年3月11日以降に開催されるイベント14件を紹介する。
CODEGYMは2024年3月7日、生成AIを用いた校務支援ソリューション「スタディポケット for TEACHER」を発表した。2,000人規模の無償パイロットプログラムの参加教員(学校)を募集する。応募締切は3月末。
日本文化教育推進機構は2024年3月7日、2024年度「学校ブックオフプロジェクト」実践校の募集開始を発表した。マイバック作り体験・査定体験・店舗体験の3プログラムを無料で提供。全国の小中学校、学童、フリースクールなどを先着で受け付ける。
LoiLoは2024年3月6日、2024年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境での学びを目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は4月18日まで。貸出期間は5月中旬から9月20日。
河合塾は2024年3月5日、高校向けに提供している6教科ICT教材「tokuMo(トクモ)」に新機能を追加したと発表した。河合塾の主力サービスである全統模試レベルの問題を搭載するとともに、学校全体の利用状況が一目でわかるレポート機能を実装。より、高校での学習指導に使いやすいICT教材に進化した。
ソニー生命保険は、そらべあ基金が行う「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、22・23・24基目となる3基の太陽光発電設備「そらべあ発電所」を全国の幼稚園や保育園に寄贈するべく、設置園の募集を開始した。2024年5月30日まで応募を受け付ける。
learningBOXは2024年3月1日、全国のフリースクールを対象に、eラーニングシステム「learningBOX」のスタータープラン(100アカウント分・3万3,000円)を1年間実質無料で提供する試みを開始した。フリースクールの子供たちへの学びの充実と、指導員のITリテラシー向上を支援する。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は2024年3月15日と16日の2日間、教育の情報化推進フォーラムを国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。対象は学校教員、教育委員会、教育関係者など、参加は無料。基調講演やセミナー、ワークショップなど、多数のプログラムが予定されている。
ニフティは2024年3月1日、「情報モラル教育 オンライン授業」の2024年度実施校募集を開始した。従来の小学校高学年(5・6年生)向けの授業に加え、中学年(3・4年生)向けの授業も実施するという。費用無料。締切りは2025年1月31日。