教育業界ニュース
イーストは2022年11月17日、辞書アプリDONGRIにて「ジーニアス英和辞典 第6版」を学校および一般向けに発売する。書籍版は大修館書店より11月8日に発刊。以降、DONGRIでジーニアス英和辞典を購入する場合は第6版のみとなる。
先週(2022年11月7日~11日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。高校「情報科」教員の16.3%が情報免許もたず、文科相が黙食について言及、デジタル教科書の国内市場が2030年度に5.9倍等のニュースがあった。
過去3年で金融教育に関わった高校教師のうち、4割は「満足」、4割は「不満」を抱えていることが、グローバルファイナンシャルスクールが実施したアンケート調査から明らかになった。受講する側の高校生の満足度は8割以上と高い。
イーストは、令和5年度より辞書アプリDONGRIの一括採用校向けに「ダッシュボード機能」の提供を開始する。
レゾナント・システムズは、車内の置き去り防止をサポートする装置のラインアップを拡充し、「車内点検注意喚起放送装置 KMK-810シリーズ“かくにん君”」として販売を開始した。
近畿大学は、2022年11月2日より年末調整の手続きの問合せに24時間対応するAIチャットボットを導入、運用を開始した。これにより、教職員の利便性向上と業務の効率化を図る。
COMPASSは2022年11月8日、開発・提供する学習eポータル+AI型教材「Qubena(キュビナ)」を、Ddriveが構築する自治体独自データ利活用基盤へ連携することを発表した。学校のさまざまな教育データを統合し、分析することが可能となる。
日本私立大学協会の日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)は2022年11月27日、オンライン授業に関するワークショップ「ICT支援員からみたGIGAスクールの現実と学校教育の変容の兆し」をオンライン開催する。参加費無料。要事前申込。
文部科学省は2022年11月7日、Webサイト内の高等学校情報に関する特設ページに情報lプログラミングの内容に関する解説動画を4本掲載した。実際の情報の授業で活用できるよう、具体的な進め方を解説している他、ワークシート等も用意している。
全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは、2022年11月、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」において、SAML認証によるシングルサインオンに対応する。
ベネッセホールディングス(以下、ベネッセ)は2022年11月4日、EdTechスタートアップのlearningBOX(ラーニングボックス)と資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより両社の強みを生かし、学校現場でのCBT化のニーズに応えるサービスの提供を目指す。
コクヨは2022年10月、児童生徒用デスク拡張ツール「つくえ+(つくえたす)」を発売した。11月7日~12月2日に開催される「2023 KOKUYO FAIR」で展示、紹介する。
2023年4月に文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)において、中学校3年生英語の「話すこと」調査をオンライン方式で行う計画がある。しかし、約3割の自治体がテストに必要な学習eポータルを未導入だということが、NECの調査でわかった。
COMPASSは、グーグル・クラウド・ジャパン主催のオンラインセミナー「CLOUD ONAIR 大学・教育関係者向けセミナー“教育DXを支えるGoogle Cloudソリューション”」に登壇すると発表。開催日時は2022年11月7日午後2時~午後3時20分。参加費は無料、要申込み。
先週(2022年10月31日~11月4日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。都道府県別の教員のICT活用指導力や、さいたま市スマートスクールプロジェクト等のニュースがあった。また、11月17日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
JMCは2022年11月2日、三者面談の日程調整を効率化する「RESOLTE 面談調整ツール」の無料試用を先着300校限定で実施すると発表した。試用期間は2022年11月末~2023年3月31日、申込締切りは11月30日。