修学旅行中止のキャンセル料負担が不安…損保ジャパン調査
損害保険ジャパンと子会社のMysuranceが、2022年2月17日に公表した「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」の結果から、参加予定の修学旅行の中止等によるキャンセル料負担に不安を抱いている保護者は26.0％であることがわかった。
教員採用試験対策「論文・面接で役立つ指導事例解説」無料オンライン講座
TACは2022年3月21日、オンラインにて、今年の教員採用試験受験者を対象とした対策講座「論文・面接で役立つ指導事例解説」を開催する。参加費無料、事前申込は3月20日正午まで受け付ける。
JAL、修学旅行Webサイトをオープン
JALは2022年2月14日、地方自治体と共に「主体的・対話的で深い学び」に繋がる修学旅行を提案するため、修学旅行の専用サイト「JAL修学旅行Webサイト」を開設した。
リカレント教育、市場規模は7.1％増の467億円
矢野経済研究所は2022年2月14日、国内リカレント教育市場に関する調査結果を公表した。2021年度のリカレント教育市場規模は、前年度比7.1％増の467億円と見込んでいる。
ロイロ、高校教員向け教科別ICT活用のオンライン勉強会
LoiLoは2022年2月14日、高校の新学習指導要領実施にあわせて、高校教員向けに教科別のICT活用方法を学ぶ無料オンライン勉強会を開催することを発表した。開催日は、理科3月4日、国語3月12日、情報3月17日、地歴公民3月18日、英語・数学3月19日。
「リクルートEd-tech総研」設立…実態や新たな学びを調査・研究
リクルートは、ICT利活用の実態や新たな学びの可能性について調査、研究することを目的とした「リクルートEd-tech総研」を設立した。本格始動とともにWebサイトも立ち上げた。
小学校に洋式トイレプレゼント募集開始…小林製薬
小林製薬は、社会貢献活動「小学校に洋式トイレプレゼント！」の募集を2022年2月1日より開始したことを公表した。2022年度は全国10校の小学校に、洋式トイレを寄贈する予定。申込締切は2022年3月31日。
ICT教育サポート「master study」提供開始
Googleが提供するクラウドツール「Google Workspace（旧：G Suite）」を活用した企業や教育機関のDXを支援するストリートスマートは、ICT教育を支援する「master study（マスタースタディ―）」の提供を2022年2月7日より開始した。
ベネッセHD、語学企業ベルリッツを売却
ベネッセホールディングスは2022年2月14日、連結子会社で語学企業のBerlitz（ベルリッツ）を売却すると発表した。全株式をカナダのILSC Holdings LPへ譲渡する。
マイクロソフト、セキュリティ情報公開…修正プログラム適用を
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2月9日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年2月)」を発表した。
記憶定着のための「Monoxer」数式回答形式をアップデート
モノグサが提供する、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」。今回、数式回答形式がアップデートされたことを発表した。
コロナで公立校1,114休校・保育所777休園…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年2月7日～2月10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ第6波で公立校1,114校休校、保育所777か所休園、濃厚接触者の受験やタクシー利用等、新型コロナウイルス関連ニュースが多数あった。
保護者の塾選び、授業や実績よりもコミュニケーション重視
保護者にとって「コミュニケーションを取りやすい学習塾」への注目度が高いことが、POPERが提供する、スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru」が2022年2月1日に公表した「2021年度の中学受験実態調査」から明らかになった。
ベネッセ、Hmcomm社と資本業務提携…AI開発に強み
ベネッセホールディングスは2022年2月9日、AI開発に強みをもつHmcommと資本業務提携契約を締結したことを発表した。DX領域の商品やサービス、プログラム開発や業務効率の強化を目指す。
漢検、2022年度から検定料を1,000円値上げ
日本漢字能力検定は2022年度の公開会場における「漢検」の検定料を改定することを、1月25日に公表した。各級で1,000円の値上げとなり、改定後の準2～4級の検定料は各3,500円、2級は4,500円、準1級は5,500円となる。
「自己探究型キャリア教育」のカリキュラムマネジメント事業開始
エッセンシャルエデュケーションセンターは2022年2月9日、多くの学校から課外活動、授業、教職員研修の受託をしてきた知見とノウハウを生かし、「自己探究型キャリア教育」を軸にしたカリキュラムマネジメントに関するコンサルティング事業を始めることを発表した。
