教育業界ニュース
ココロトヒナタは2023年5月18日、顔認証を使った登降園管理ツール「リピあげ for 見守り」をリリースしたことを公表した。AI顔認証で子供の登降園管理を行うシステムで、自動記録できるので、職員の業務負担軽減にも繋がるという。
青森県教育委員会(主管:中南教育事務所)は2023年5月29日、青森県武道館(弘前市)にて、ペーパーティーチャー向けセミナーを開催。終了後、希望者には個別相談を実施する。申込締切5月25日。
学研ホールディングス(学研HD)とポプラ社は2023年5月12日に業務提携契約を締結した。業務提携を通じて、子供向け出版事業の強化だけでなく、グローバル・IPビジネスの協働展開に取り組み、国内だけに留まらずグローバル展開も見据えた多面的な協業を推進する。
フルティフルは2023年5月15日、園児置き去り防止アプリ「QRだれドコ」にかんたん連絡機能を追加、サービス運用を開始した。この機能により、スマホでの欠席連絡や、園・施設からの一斉お知らせ送信等が可能になる。
ノルディック・インスピレーションは2023年8月21日~25日、デンマークにて「森のようちえん」「レッジョエミリア保育園・幼稚園」「国民学校(特別クラス・小学校・学童クラブ)」等をめぐる視察プログラムを開催する。参加費29万5,000円。
マスク着用が個人の判断となった中、小学生以下の子供の46.0%が「人通りが多い街中を歩いているとき」に常にマスクを着用していることが2023年5月11日にコールドクターが公表した調査結果から明らかとなった。シーン別マスク着用率は最大16.4ポイント減少している。
大阪市教育委員会は2023年5月11日、第2期「学校園における働き方改革推進プラン」を策定したことを公表した。計画期間は2023年度~2025年度の3年間。働き方改革の基準遵守率を2025年度末までに10ポイント改善することを目標としている。
神戸市教育委員会は、2024年度(令和6年度)神戸市立学校園教員採用選考試験の出願を2023年5月19日まで受け付けている。第2次選考では小論文を廃止する。出願は原則、電子申請。別途、郵送提出書類あり(対面受取りは一部選考区分のみ)。
東京大学大学院教育学研究科附属・発達保育実践政策学センターは2023年5月26日、公開シンポジウム「デジタル時代の子供の育ちを支える幼児教育・保育~OECD幼児教育・保育白書第7部より~」をオンライン開催する。参加無料。
政府より公表された「こども・子育て支援加速化プラン」の試案について、6割以上の現役保育士が「保育の質の向上」や「給与の増加」等に期待を寄せていることが、2023年4月26日に明日香が公表した調査結果から明らかとなった。
「ルクミー」を開発・提供するユニファが作成をリードした「保育所等におけるはじめてのICT活用ハンドブック」が無料公開された。厚生労働省の調査研究事業の一環として作成されたもので、保育施設におけるICT導入から活用までを網羅した現場ですぐに役立てられる1冊。
文部科学省は2023年4月21日、経済協力開発機構(OECD)から「デジタル世界における幼児教育・保育」調査研究プロジェクトの成果を取りまとめた資料「OECD 幼児教育・保育白書第7部」が公表されたと発表した。
エンペイは2023年4月18日、口座振替の課題や不便の解消をプラスした新サービス「koufuri+(コウフリプラス)」の提供を開始した。従来の口座振替の便利さはそのままに、 業務課題や不便の解消をプラスした新しい集金業務支援となっている。
保育・教育ビジネス&サービスに特化した商談見本市「保育博2023」が2023年11月21日・22日の2日間、東京都立産業貿易センター浜松町館で開かれる。保育博実行委員会は、広く出展者を募集している。
阪急阪神ホールディングスグループのミマモルメは、園バス置き去りゼロを目指した「置き去り防止車内点検支援装置」の販売を開始した。「登降園ミマモルメ」と組みあわせることでさらなる「あんしん」を届ける。装置の導入は国の補助対象。
Global Step Academy(GSA)が運営する国際教育メディアのインターナショナルスクールタイムズは2023年5月13日、幼児、小学生、中学生、高校生、大学生を対象に、昭和女子大学附属昭和小学校とオンラインで「国際教育博(International Education EXPO)」を開催する。