こども家庭庁「災害時のこども居場所づくり」手引き公開
こども家庭庁は2025年5月14日、「災害時のこどもの居場所づくり」手引きおよびチェックリストを発表した。自治体職員や民間団体が災害時に子供の居場所づくりに取り組むための具体的な方法などをまとめている。
知って学んで備える「保育防災カンファレンス2025」7/28-8/1
日本保育防災協会は2025年7月28日から8月1日までの5日間にわたり、保育に関わるすべての人を対象とした無料のオンラインイベント「保育防災カンファレンス2025」を開催する。
文科省「幼稚園等における特別支援教育体制モデル構築事業」公募
文部科学省は2025年6月16日、2025年度から実施予定の「幼稚園等における特別支援教育体制モデル構築事業」の公募を開始した。募集対象は、都道府県・市区町村教育委員会。締切りは7月16日正午。
名古屋市の教員採用、第1次試験は1,460人受験
名古屋市教育委員会は2025年6月17日、2025年度（令和7年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の受験状況を発表した。志願者1,585人のうち、第1次試験の受験者は1,460人、倍率は3.4倍。大学3年生等を対象にした選考試験の受験者は462人だった。
居場所づくりや保育政策「こども白書」閣議決定
政府は2025年6月13日、2025年版「こども白書」を閣議決定した。子供・若者のための居場所づくり、保育政策の新たな方向性など、「こどもまんなか社会」を構築するための施策や取組み、その実施状況、事例、統計などを幅広くまとめている。
尾木ママも登壇「保育博ウエスト」大阪7/16-17
「保育博ウエスト2025」が2025年7月16日から17日の2日間、マイドームおおさかで開催される。メッセフランクフルト ジャパンが主催し、約100社が未就学児向けの製品やサービスを展示するほか、22本のセミナー・研修・ワークショップも実施される。
Wi-Fi接続、最速は東京の私立大…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2025年5月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2025年5月1日から5月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
子供向け情報教育市場規模352億円、7年連続で成長…受験ニーズも拡大
「2025年 子供向け情報教育市場規模調査」によると、2025年の子供向け情報教育市場規模は前年比138.7％の352億円に達した。市場は2018年から2025年にかけて7年連続で成長しており、従来の「習い事」としての側面に加え、「受験対策」としてのニーズも拡大している。
熊本市教員採用、1次試験480人が受験…実質倍率1.9倍
熊本市教育委員会は2025年6月16日、2026年度（令和8年度）熊本市立学校教員採用選考試験の第一次選考試験の実施状況を公表した。受験者数は試験当日の欠席者30人を除く480人で、実質倍率は前年度比0.4ポイント増の1.9倍となった。
東京都「私立学校教員向け奨学金返還支援事業」新設、最大150万円
東京都は2025年6月6日、都内私立学校に新規採用された教員を対象に、大学などの在籍時に貸与を受けていた奨学金の返還支援事業を2025年度から開始することを公表した。支援総額は最大150万円。申請はWebサイトより行う。締切は7月25日午後11時59分。
人権教育・啓発、第二次基本計画を閣議決定…施策の年次報告も
文部科学省と法務省は2025年6月6日、2024年度人権教育および人権啓発施策を国会に報告し、「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」が閣議決定されたことを発表した。人権教育および人権啓発施策は今後、「令和7年版人権教育・啓発白書」として刊行される。
先生の音楽フェス「SENSEI SONIC」出演・観覧募集
学校の先生限定の参加型音楽フェス「SENSEI SONIC」が2025年11月16日、秋葉原 CLUB GOODMAN（東京都千代田区）にて開催される。出演費・観覧費はいずれも無料。出演エントリー・観覧申込みは、5月31日より特設Webサイトで受付中。
京都の教員採用志願倍率、府公立3.1倍・市立3.5倍
京都府教育委員会は2025年6月2日、2026年度（令和8年度）京都府公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。府公立学校教員採用選考の志願者数は前年度比74人減の1,548人。一方、京都市立学校教員採用選考には60人増の1,426人が志願した。
教職員の選挙運動禁止を周知徹底…参院選に向け文科省
第27回参議院議員通常選挙に向けて、文部科学省は2025年6月2日、教職員等の選挙運動の禁止について都道府県の知事や教育長らに通知した。教育公務員として、地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法に留意するよう、学校や教職員への周知徹底を求めている。
青森県の教員採用、志願倍率3.0倍…高校以外で応募者減
青森県教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を公表した。応募者数は全体で前年度比44人減の954人、志願倍率は前年度比0.3ポイント減の3.0倍。応募者数は高等学校のみ増加した。
北海道の教員採用、志願倍率2.1倍…札幌市3.7倍
北海道教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の志願状況を公表した。志願者数は北海道採用希望が137人減の2,195人、倍率2.1倍。札幌市採用希望が前年度比48人増の1,298人で倍率3.7倍となった。
