北海道の教員採用、最終倍率2.0倍…札幌市3.3倍
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2024年9月27日、2025年度（令和7年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の第2次検査合格者を発表した。登録者（合格者）数は、北海道採用希望が前年度比3人減の1,179人、札幌市採用希望が前年度比14人減の370人。最終倍率は、北海道2.0倍、札幌市3.3倍となった。
神戸市、教員採用の最終倍率3.3倍…平均26.5歳
神戸市教育委員会は2024年9月19日、2025年度神戸市立学校園教員採用選考試験の結果を発表した。合格者は前年度比24人増の487人。全校種の実質倍率は、前年度比0.2ポイント減の3.3倍となった。
東京都、小・中・高校の教員数が増加…学校基本調査
東京都は2024年9月25日、2024年度（令和6年度）学校基本調査の結果速報を公表した。幼保連携型認定こども園、義務教育学校、特別支援学校は、学校数・在学者数・教員数ともに前年度より増加した一方、幼稚園は、学校数・在学者数・教員数ともに減少した。
京都市の教員採用試験に323人合格、最終倍率4.2倍
京都市教育委員会は2024年9月13日、2025年度（令和7年度）京都市立学校教員採用選考試験の第2次試験選考結果を発表した。2次試験合格者は前年度比33人増となる323人。うち、新卒者は前年度比7人増となる110人が合格した。
保育のAI技術活用を共同研究…負担軽減や個性発見に期待
ネクストビートとエフバイタルは2024年9月12日、保育・幼児教育における最新のAI技術活用に関する調査研究の結果を公表した。動画とAIの活用により、保育者の負担軽減や、子供の個性の発達などの発見が期待される結果となった。
「保育博2024」11月…セミナー等23本・尾木ママも登壇
保育・教育ビジネス＆サービスフェア「保育博2024」が2024年11月21日・22日の2日間、東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催される。会期中、セミナーや研修・ワークショップは23本実施。尾木ママこと尾木直樹氏も登壇を予定している。展示エリアには約170社が出展予定。入場無料、事前登録制。
学校施設のアスベスト、劣化・損傷する保温材72機関が保有…文科省
文部科学省は2024年9月6日、学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況について調査結果を取りまとめ公表した。石綿の含有有無にかかわらず、劣化や損傷等がある保温材等を保有する機関は72機関で、5年前のおよそ3分の1へ減少した。
Wi-Fi接続は私立より公立優勢…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2024年8月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年8月1日から8月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
大阪市、部長級「保育・幼児教育センター所長」1名公募
大阪市こども青少年局は2024年9月6日、 保育・幼児教育センター所長（部長級の職）1名の募集を発表した。任期は1年ごとの更新制で、適格性に問題がなければ2025年4月1日から3年間が基本。年収は1,140万円（税込）程度。申込みは10月15日必着分まで受け付ける。
小中学生が過去最少、大学生は過去最多…学校基本調査
文部科学省は2024年8月28日、2024年度（令和6年度）学校基本調査の速報値を公表した。在学者数は、小学校が594万1,729人、中学校が314万1,166人で、過去最少を更新した。一方、幼保連携型認定こども園、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、大学は過去最多となった。
教員資格認定試験、2025年度5月に前倒し
文部科学省は2024年8月26日、2025年度（令和7年度）以降の教員資格認定試験について、前年度より1か月程度早い日程を予定していると発表した。2025年度は、幼稚園、小学校、高校（情報）の試験を実施する。試験予定日は2025年5月11日。
もしもの時に備える、地震・津波災害「学校防災マニュアル」作成の手引き…文科省
文部科学省は、地震・津波災害を想定した学校防災マニュアル作成のための手引きを作成し、Webサイトで公開している。いつ起こるかわからない地震・津波災害に備えて、いま一度、学校防災マニュアルを見直してみてはいかがだろうか。
Wi-Fi接続の最速は宮城県の私立高校…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2024年7月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年7月1日から7月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
全私学連合、寄附制度創設や教育費軽減…文科省に要望
全私学連合は2024年8月2日、2025年度（令和7年度）私立学校関係税制改正に関する要望書を文部科学省の盛山正仁大臣に提出した。学校法人に対する寄附促進のための制度の創設・拡充、私立大学生の家計支持者の教育費負担軽減など、5項目にわたる要望を盛り込んでいる。
幼稚園・保育園・こども園「太陽光発電システム」無償提供
ハンファジャパンは2024年8月5日から12月6日、太陽光発電システムの無償設置プロジェクト「グリーンギフト」において太陽光発電システムの寄贈先を募集する。対象は、全国の幼稚園・保育園・こども園。選考はヒアリング調査後、総合的な判断で決定する。
子供関連ビジネス市場10兆7,938億円へ拡大予測…矢野経済研究所
矢野経済研究所は2024年7月30日、子供関連ビジネス市場に関する調査結果を公表した。2023年度の市場規模は「教育サービス・学用品分野」を除く、5分野で前年度を上回り堅調に推移。2024年度は「保育関連サービス分野」などが増加で推移し、前年度比0.9％増の10兆7,938億円と予測した。
