大阪市教員採用、志願者総数2,643人…小中で倍率減
大阪市教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの志願者数（確定値）を公表した。2025年度採用の志願者は2,251人で、前年度から15人減少。大学3年次前倒し特別選考には392人が出願し、志願者総数は2,643人となった。
7か国の学生数や納付金比較…文科省「諸外国の教育統計」
文部科学省は2025年5月26日、2025年版「諸外国の教育統計」を公表した。日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の7か国について、私立学校の割合、高等教育在学者の専攻分野別構成、学生納付金といった教育状況を取りまとめている。
名古屋市の教員採用、1,585人が志願…倍率3.7倍
名古屋市教育委員会は2025年5月21日、2025年度（令和7年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。採用予定数430人に対し、志願者数は1,585人。倍率は前年度と同じ3.7倍となった。
文京区×国際バカロレア…教育を考えるシンポジウム7/30
文京区教育委員会は2025年7月30日、国際バカロレア機構との共催イベント「これからの教育を考えるシンポジウム」を文京シビックホールで開催する。参加無料で誰でも参加可能。7月23日までWebフォームにて事前申込みを受け付けるが、座席に余裕があれば当日来場も受け付ける。
給特法改正案、衆議院で可決…文科相5/16会見
あべ文部科学大臣は2025年5月16日の記者会見で、15日の衆議院本会議で可決された給特法等の改正案や、公立高校入試の併願制などについて言及した。
Wi-Fi接続は公立学校が上位に…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2025年4月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2025年2月1日から2月28日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
学事出版、教育文化賞の論文募集開始
学事出版は2025年5月13日、全国の教育関係者を対象に第23回学事出版教育文化賞の論文募集を開始した。応募締切は8月29日、論文提出締切は9月30日。教育に携わる個人、団体、学校などからの投稿を幅広く受け付ける。
熊本市の教員採用、志願者17人増…倍率2.0倍
熊本市教育委員会は2025年5月14日、2026年度（令和8年度）熊本市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者数は、前年度比17人増の510人。倍率は2.0倍で、前年度より0.4ポイント上昇した。
富山県、教員採用選考…出願6/2まで
富山県教育委員会は2025年4月21日、2026年度（令和8年度）の教員採用選考検査の実施要項についてWebサイトで公表した。出願は6月2日まで、電子申請にて受け付ける。
名古屋市の教員採用、試験要項の閲覧と出願を開始
名古屋市教育委員会は2025年4月18日、2025年度（令和7年度）実施名古屋市公立学校教員採用選考試験のインターネット申込受付を開始した。採用選考試験要項の閲覧もWebサイトで開始している。申込締切は5月2日、一次試験は6月14日。
幼稚園・保育園の送迎バス、運行の有無が園外活動に影響
nori・noriは2025年4月17日、幼稚園・保育所・こども園の園長と職員を対象とした「園児の送迎」に関する調査結果を発表した。送迎バスの有無が園外活動の頻度に大きく影響し、特に送迎バスを運行している園は月1回以上の活動が常態化しているのに対し、未運行園は年1～2回程度にとどまるケースが多いことが明らかになった。
JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」募集
文部科学省は2025年4月15日、JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」の2025年度（令和7年度）募集について公表した。現職の身分を保持したまま有給待遇で参加できる制度で、応募には教育委員会等の推薦が必要。募集開始日は2025年5月7日。
埼玉県特別支援教育推進計画…新たに支援学校2校を整備
埼玉県県教育委員会は2025年4月10日、特別支援教育を総合的に推進するための基本的な考え方やおもな取組みを示した「埼玉県特別支援教育推進計画（令和7年度～令和9年度）」を策定。Webサイトで公表した。4つの目標および目標に基づく15の施策とおもな取組みを設定し、教育環境の整備に取り組む。
公平で包摂的な幼児教育・保育…OECD白書第8部、シンポ4/18
文部科学省は2025年4月7日、経済協力開発機構（OECD）による「OECD幼児教育・保育白書第8部幼児教育・保育への投資による不平等の是正」を公表した。4月18日にはオンラインでシンポジウムが開催される。
秋田県、第4期教育振興基本計画…キャリア教育は最重点課題
秋田県教育委員会は2025年3月24日、2025年度からの5か年計画「第4期あきたの教育振興に関する基本計画」を公表した。地域に根ざしたキャリア教育の充実と「問い」を発する子供の育成を最重点の教育課題に置き、6つの基本方針とともに横断的に取り組む重点施策を4つ設けている。
東京都、教員採用者向け「奨学金返還支援」募集要項を公開
東京都教育委員会は2025年3月21日、2025年度採用から新たに開始する東京都公立学校教員等奨学金返還支援事業の補助金交付要綱と2025年度採用者向け募集要項を公表した。補助金額は最大150万円。申込みは4月1日より受け付ける。
