教育業界ニュース
保育士の約3分の2が、こども家庭庁に「処遇改善」を期待しているなど、労働環境整備に向けた具体的な施策を求めていることがネクストビートが2023年5月に実施した調査より明らかになった。
こどもの森づくりフォーラム実行委員会は2023年7月9日、秩父宮記念市民会館(埼玉県秩父市)にて、園庭や地域の森林などの整備・緑化を推進する「こどもの森づくりフォーラム in SAITAMA」を開催する。申込締切7月3日。参加費無料。
伊藤手帳は2023年7月10日、新商品「おやこ夏休みてちょう2023」を発売する。発売に先駆け、幼稚園、小学校、PTAや学童保育所などの教育に携わる団体と子育て支援に取り組む企業に向けて無料配布を実施。7月9日まで応募フォームにて申込みを受け付ける。
ベネッセコーポレーションは2023年7月19日、園種を越えて有識者と共に「子ども主体」のこれからを考えるセミナー「保育サミット」をオンライン開催する。第1部では、全国1,000園以上で行った大規模調査結果の報告会を実施。参加無料、事前申込制。
関西大学は2023年8月1日~3日、幼稚園、小中学校、高校の教職員を対象に、指導力・専門的資質の向上を図ることを目的として6つの研修講座を開講し、その受講生を募集する。参加費無料。定員は先着順で各講座30名。申込締切は7月14日。
国立科学博物館をはじめ、全国各地の博物館などは2023年7月下旬から8月にかけて「教員のための博物館の日2023」を開催する。先生たちに各館の学習資源を知ってもらい、子供に戻って楽しんでもらおうと、全国42施設(予定)がさまざまなプログラムや教材を用意している。
保育施設における保護者への請求・集金方法について、キャッシュレス決済を行っている施設は全体の5.5%程度にとどまり、保育施設においてクレジットカードやQRコードを使った電子決済の活用が進んでいない現状が、コドモンが行ったアンケート調査から明らかになった。
熊本県教育委員会と熊本市教育委員会は2023年6月7日、2024年度(令和6年度)公立学校教員採用選考の志願状況を公表した。平均志願倍率は、熊本県が前年度比0.1ポイント減の2.7倍、熊本市が前年度比0.8ポイント減の1.9倍となった。
Gakkenとチャイルド本社は2023年10月28日、全国の幼稚園・保育所・認定こども園に通う子供たちのために活動する保育者向けのセミナーを2社協同で開催する。会場は東京渋谷区のSYDホール。対面とオンラインにて、午前と午後の2回開催。受講料は各3,300円(税込)。
北海道教育委員会は2023年5月31日、2024年度(令和6年度)の公立学校教員採用候補者選考検査の志願者数と第1次検査判定基準を公表した。札幌市を含めた志願者は、前年度比112人増の計4,065人となった。
保育・教育専門の商談見本市「保育博ウエスト2023」が2023年7月19日・20日の2日間、マイドームおおさかで開催される。約75社の展示の他、遊び、食育、応急対応等の実践的なワークショップやセミナーを実施する。入場無料、事前登録制。
Classiは2023年5月24日、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru(テトル)」において、2024年度より「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加することを公表した。これまで学校に依頼して行っていた情報提供や調査を教育委員会が直接行えるようになる。
季節性インフルエンザの集団感染が全国で相次いでいる。東京都調布市の学校では、104人が感染する集団感染が発生した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業は落ち着いており、2023年5月1日時点で公立学校の臨時休校は0.01%、学年・学級閉鎖は0.11%。
ココロトヒナタは2023年5月18日、顔認証を使った登降園管理ツール「リピあげ for 見守り」をリリースしたことを公表した。AI顔認証で子供の登降園管理を行うシステムで、自動記録できるので、職員の業務負担軽減にも繋がるという。
青森県教育委員会(主管:中南教育事務所)は2023年5月29日、青森県武道館(弘前市)にて、ペーパーティーチャー向けセミナーを開催。終了後、希望者には個別相談を実施する。申込締切5月25日。
学研ホールディングス(学研HD)とポプラ社は2023年5月12日に業務提携契約を締結した。業務提携を通じて、子供向け出版事業の強化だけでなく、グローバル・IPビジネスの協働展開に取り組み、国内だけに留まらずグローバル展開も見据えた多面的な協業を推進する。