京都市、教員採用試験の募集要項を公開…1次筆記6/14
京都市教育委員会は2025年3月4日、2026年度（令和8年度）京都市立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。採用予定数は平成以降で過去最大数となる410名程度を見込む。1次筆記試験は6月14日、出願は電子申請で4月1日より受け付ける。
ソニー生命保険「そらべあ発電所」設置幼稚園・保育園など募集
ソニー生命保険は、そらべあ基金に寄付を行い、同基金を通じて3基の太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈することを発表した。寄贈先となる幼稚園・保育園・こども園等の募集を、2025年3月3日から開始している。応募締切5月29日。
学研グループ80th、記念プロジェクト始動
学研ホールディングスは2026年に80周年を迎えるにあたり2025年3月4日、特設サイトの開設と記念ロゴの決定を発表した。コーポレートカラーの緑を基調とした記念ロゴは社員が制作したという。
私学の教員採用説明会＆選考会、全国4会場で開催
「教員採用.jp」は2025年4月から7月にかけて、福岡、大阪、東京、広島の全国4会場で「教員採用説明会＆選考会」を開催する。2026年4月着任の教職員を積極的に採用する私立学校が集結し、学校説明、個別相談、一次面接を受けることができる。
渋谷区×シブタン、探究「シブヤ未来科」充実へ連携協定
渋谷区教育委員会と一般社団法人シブタン（シブヤ探究Lab）は、渋谷区教育大綱に掲げる「つくろう。ちがいを活かし合える、未来の学校。」の実現に向け、保護者、地域、企業等との連携を強化するための協定を締結した。
裸眼視力1.0未満の割合増加…文科省2024年度調査
文部科学省は2025年2月12日、令和6年度学校保健統計の確定値を公表した。調査結果によると、裸眼視力1.0未満の者の割合は、学校段階が進むにつれて高くなっており、小学校で3割を超え、中学校で6割程度、高等学校で7割程度。
Wi-Fi接続、全学校種でTOP3を公立校が独占…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2025年1月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2025年1月1日から1月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
教職調整額、10％へ段階的引上げ…給特法改正案を閣議決定
政府は2025年2月7日、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」について、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
東京都教員採用試験、奨学金返還支援事業を開始
東京都教育委員会は2025年2月3日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2026年度採用）のおもな変更点とともに、奨学金返還支援事業について発表した。教員を目指すさまざまな人が受験しやすい仕組みづくりを目指す。
北海道の教員採用、前倒し選考に828人合格…札幌市は410人
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2025年1月31日、2026年度北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考のための特別検査の結果を発表した。合格者数は、北海道採用希望が828人、札幌市採用希望が410人。合格倍率は、北海道1.10倍、札幌市1.21倍となった。
行事業務の負担、保育士94.6％が実感…前年より上昇
明日香が実施した「保育士の行事業務の負担に関する定点実態調査」によると、保育士の精神的負担が大幅に増加していることが明らかになった。94.6％の保育士が行事業務に対して精神的負担を感じていると回答した。「かなりある」と答えた割合は55.0％で、前年から増えている。
デジタル教育の海外展開、セミナー2/28
デジタル・ナレッジは2025年2月28日、秋葉原本社およびオンラインでセミナー「デジタル教育輸出ソリューション、海外で受講者が待っています！」を開催する。参加費無料、会場参加は先着10名限定。
インクルーシブ教育教材コンテスト、9作品が入賞
全日本学校教材教具協同組合と筑波大学附属大塚特別支援学校が共催する「第2回インクルーシブ教育教材コンテスト」の入賞作品が発表された。176点の応募があり、9作品が選ばれた。最優秀賞は、2025年2月21日のプレゼンテーションで決定される。
神奈川県、学校統計要覧を公表…学級数や教職員数を収録
神奈川県教育委員会は2025年1月22日、令和6年度（2024年度）神奈川県学校統計要覧を公表した。幼稚園や小中学校、高校などの学校・園数、学級数、在学者数、教職員数などの情報を一覧にまとめて公表している。
全国に広がる「木の学校」新築7割が木材使用…文科省調査
文部科学省は2025年1月14日、「公立学校施設における木材利用状況（令和5年度）」を公表した。2023年度は新築691棟のうち、486棟（70.3％）が木材を使用、うち国産材が58.0％を占めた。同省は木造校舎の整備や内装の木質化に対して国庫補助を行い「木の学校づくり」を進めている。
幼稚園教諭免許状保有者向け研修会、青森県2/22
青森県教育庁教職員課小中学校人事グループは2025年2月22日、青森市の東奥日報新町ビルにて、幼稚園教諭免許状を保有する人を対象とした研修会を開催する。小学校での勤務に関心のある幼稚園教諭免許状保有者向けの研修会。オンライン参加も可能。
