教育業界ニュース
文部科学省は2022年6月27日、教員免許更新制の廃止にともない、新たに実施する研修制度に関して指針改正案やガイドライン案を公表した。研修履歴を活用した資質向上に関する指導助言等について基本的な考え方を明記。研修受講に課題のある教師への対応等も示している。
文部科学省は2022年6月24日、学校教育において必要な施設機能を確保するための「学校施設整備指針」について、学校種ごとの改定版を公表した。改訂版は、幼稚園・小・中・高校、特別支援校の5施設それぞれで、今後の施設整備に向けたガイドラインを提示している。
文部科学省は2022年6月21日、学校における今後の新型コロナウイルス感染症対応に係る留意事項について事務連絡を発出した。夏場の子供のマスク着用の考え方の再周知と、マスク未着用の場面が増える中での濃厚接触者の特定等について留意すべき点をまとめている。
文部科学省は2022年6月20日、2022年度(令和4年度)「生命(いのち)の安全教育推進事業」において、指導モデル作成の公募を開始した。対象は、教育委員会、国公私立学校法人、首長部局等。締切は7月11日。事業規模は482万円程度を予定している。
保護者の9割以上は「熱中症は子供の方がなりやすい」ことを知っており、子供に対する熱中症対策として、ほぼ全員が水分補給を行っていることが、総合保育テックサービス「はいチーズ!」を提供する千が2022年6月20日に公表した実態調査から明らかとなった。
保育所・幼稚園等に通園していない無園児家庭では、子育てに関して孤独を感じている割合が高く、56.4%が定期保育サービスを利用したいと回答していることが、フローレンスが2022年6月15日に公表した調査から明らかとなった。
BABY JOBは2022年6月10日、ユニ・チャームと協業でサービス提供している紙おむつのサブスク「手ぶら登園」が、全国47都道府県で利用可能になったことを発表した。
文部科学省は2022年6月10日、最近の熱中症事案等を踏まえ「マスクの着用が不要な場面およびそれに際した留意事項」について再周知するべく、事務連絡を発出した。体育の授業等、マスクが不要な場面では外す指導をするよう再確認を促している。
ベネッセの幼児の教育ブランド「こどもちゃれんじ」は2022年6月9日、幼稚園・保育園・こども園の新型コロナ感染症対策の活動支援として、手洗いの指導用ボード、ポスター、CD・DVDが入った「生活習慣応援セット」を希望園に無償で配布することを発表した。
西日本最大140社が集まる教育分野の展示会「EDIX関西」が、2022年6月15日~17日の3日間、インテックス大阪にて開催される。企画運営はRX Japan。事前チケットの申込みで入場無料。
環境省は2022年7月7日、「熱中症対策に係るシンポジウム」をオンライン開催する。熱中症の基礎的な知識をはじめ、新しい生活様式と熱中症、学校現場や子供に関する熱中症対策等、最新情報を届ける。参加無料。要事前登録。
2021年度人権教育および人権啓発施策(人権教育・啓発白書)が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
世界中の人と子供たちをオンラインでつなぐ「Mimmyアドベンチャー」を運営するMimmyは、2022年6月6日よりサブスクリプション制を導入し、 サービスのリニューアルを実施する。同居1世帯なら子供の人数に関わらず月額1,430円(税込)。
フルティフルは2022年6月2日、園児の置き去り事故を防止するためのスマホアプリ「QRだれドコ」のサービス開始を発表した。園がQRコードを持った園児の出入りを確認できるシステムで、保護者の要望に応じて、園と保護者間で情報を共有することができる。園児199人まで無料。
NTTドコモは2022年6月1日、3歳~中学生を対象とした創作絵画コンクール「第21回 ドコモ未来ミュージアム」の作品募集を開始した。「絵画部門」と「デジタル絵画部門」の2部門で9月11日まで作品を募集。今年は「デジタル絵画部門」の賞を拡大する。
ティーペックは2022年6月1日、運営する「チャットボット健康相談」において提供してきた「0・1歳児健康相談」の対象年齢を拡大し、「こどもの相談(0~6歳)」として提供を開始した。相談ニーズが高い子育て世代の相談により多く対応していく。