学研×チャイルド「明日へつながる保育セミナー」9/13
学研教育みらいとチャイルド本社は2022年9月13日、全国の幼稚園・保育所・認定こども園で活躍する保育者を対象にした講演会「明日へつながる保育セミナー＋ミニ展示会」を共催する。受講料は各講演2,200円（税込）。定員に達し次第、受付を終了する。
オンライン発表会も、絵本ベースの教育メソッドが新サービス開始
カリヨン・カンパニーは、同社の「カリヨンメソッド」（商標申請中）のオンライン導入により保育の悩み解決をサポートする新サービス「うたと工作えほんであそぼ カリヨンメソッドONLINE」の提供を2022年9月1日に開始する。おもなサービス対象は保育園。
小学校休業等対応助成金・支援金、9月末まで延長
厚生労働省は2022年5月31日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、7月以降の内容等を公表した。6月末までとしていた支援の対象となる休暇取得期間は、9月末まで延長する。「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間も9月末まで延長予定。
教職員は選挙運動禁止…参院選を前に文科省通知
参議院議員の通常選挙を前に文部科学省は2022年6月1日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保について徹底を求めている。
園支援システム＋バスキャッチ…業務ICT化の導入事例紹介
VISHは2022年5月27日、運営するICTツール「園支援システム＋バスキャッチ」を導入した認定こども園 マリアこども園（長野県須坂市）の導入事例インタビューをWebサイトに公開した。導入経緯や導入後の変化等、ICT化を検討する園の参考になる事例が掲載されている。
教育者向け宇宙ワークショップ発表者募集…ヒューストンに派遣
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、2023年2月にアメリカ・ヒューストンで開催される「宇宙を教育に利用するためのワークショップ（SEEC）」での発表者を募集している。対象は教育関係者、募集人員は2名程度。応募締切は2022年8月10日。
文科省×厚労省「子供のマスク着用」リーフレット作成
学校生活における児童生徒等のマスクの着用についてあらためて方針が示されたことを受け、文部科学省は厚生労働省と連携し、マスク着用の考え方について周知するためのリーフレットを作成。各教育委員会等に対し、周知するよう事務連絡を発出した。
「学校関係者評価補助」新設を答申…東京都私立助成審議会
東京都私立学校助成審議会は2022年5月23日、令和4年度（2022年度）私立学校の経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度の拡充や、学校関係者評価補助の新設等を東京都知事に答申した。
学校等でのマスク着用の考え方を周知…文科省
文部科学省は2022年5月23日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更等について、事務連絡を発出。体育の授業では、マスクを外すことを指導する方針等を追記した。
あそびが未来の種になる「こども環境サミット」横浜6/7-9
2022年6月7日から9日まで、パシフィコ横浜にて、幼児・保育業界で最大規模のイベント「こども環境サミット2022」が開催される。さまざまなジャンルのゲストによるトークショーやイベントが盛りだくさん。入場無料。事前申込制。トークショーは1講演につき3,300円（税込）。
GW明けの休校0.1％、一部閉鎖1.7％…GWの影響なく減少傾向
文部科学省は2022年5月20日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。GW明けの5月9日時点で、公立学校の臨時休校は0.1％、学年閉鎖と学級閉鎖は1.7％。いずれも新学期当初の4月11日に行なった前回調査より減少している。
小児のマスク、一律に着用求めない考えに見直しへ…専門家組織
厚生労働省の専門家組織は2022年5月19日、屋外や小児のマスク着用について見直しを求める提案を示した。小児のマスク着用は、熱中症リスクや発達への弊害が懸念されていることから、一律に着用を求めないという従来の考え方に戻すことを考慮する時期にあると提言している。
幼小中高の感染は減少傾向、4月約11万人…文科省
文部科学省は2022年5月13日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する調査結果を公表した。4月に感染の報告があった幼稚園児、小中高生は10万9,095人。2月の24万5,657人をピークに減少傾向にある。
教員免許、更新制廃止後の取扱いを周知…文科省
文部科学省は2022年5月13日、改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて、全国の教育委員会に周知した。7月1日の施行日時点で有効な教員免許状は、休眠状態のものを含め、手続きすることなく、有効期限のない免許状となる。
教員免許更新制の廃止決定、改正法案が成立
教員免許更新制の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年5月11日、参議院本会議で可決、成立した。7月1日から現行の教員免許更新制は解消される。
「全国自作視聴覚教材コンクール」6/3まで募集
日本視聴覚教育協会は2022年5月9日、「2022年度全国自作視聴覚教材コンクール」の作品募集を開始した。映像教材・デジタルコンテンツや紙芝居等、授業や学習で活用する自作視聴覚教材を広く募集している。応募締切は6月3日（当日消印有効）。
