保育施設の8割が園児集客に課題…鍵は保育士の質向上＆SNS
保育施設を運営する法人の8割が、今後の園児集客に課題を感じていることが、ネクストビートが運営する保育業界に特化した調査・研究を行う機関「保育士バンク！総研」が実施した調査結果から明らかになった。
幼保業界支援サイト「ツールボックス」集客チラシやツール無料
Gクリップコーポレーションは2023年1月23日、幼保業界に特化したチラシや各種ツールが無料ダウンロードできるWebサイト「ツールボックス」の運用開始を発表した。PowerPointで編集でき、自園にあわせたカスタマイズができる。
冬休み明け減少、学年・学級閉鎖0.2％…文科省コロナ調査
文部科学省は2023年1月24日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。1月10日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.2％。冬休みの影響もあり、前回の2022年12月1日時点より大きく減少している。
チエル、学校コードAPIをリリース…機能導入無料
チエルは2023年1月23日、文部科学省が提供する「学校コード」を検索できる「学校コードAPI」の正式リリースを発表した。利用登録だけで、学校検索が必要なWebサイト等が無料で機能を導入することができる。
東京トランスナショナル日本語学校廃止…都私学審議会答申
東京都私立学校審議会は2023年1月19日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する5件の答申を行った。東京トランスナショナル日本語学校が学校廃止する他、国際デュアルビジネス専門学校が医療・医薬学科を廃止する等、5件の答申が出され、認可された。
シンポジウム「架け橋期の非認知能力とICT活用の可能性」2/17
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（東京大学Cedep）と凸版印刷は2023年2月17日、シンポジウム「架け橋期の非認知能力とICT活用の可能性」を開催する。事前申込制。参加無料。
離職者ゼロに…園向け「人間関係向上セミナー」1/31・2/8
養和塾は2023年1月31と2月8日、保育園・幼稚園向けにオンラインセミナー「“園長必見”離職者ゼロにするための人間関係向上セミナー～一緒に働く大切な仲間（保育士）を守るために必要な3つの方法～」開催する。事前申込制。参加無料。
PTA向け、多言語Web連絡帳「E-Traノート」4月リリース
PTA専用支援サービスPTA’S（ピータス）を運営するさかせるは、凸版印刷の多言語WEB連絡帳システム「E-Traノート」にPTA向けの機能の追加を依頼。同社協力のもと、2023年4月1日にリリースする。新サービスの機能説明会は2月20日に開催予定。
子供の意見表明を支援する「アドボケイト」提言…東京都
東京都は2023年1月13日、子供アドボケイトのあり方について、東京都児童福祉審議会から提言を受けたことを公表した。児童相談所が関わる子供の権利保障を進めるため、子供の意見表明の理解促進等、10項目を提言。意見表明等支援員のモデル実施等も盛り込んでいる。
体操の「よしお兄さん」保育者向け無料Webセミナー配信
e-CHANNELが運営する保育者向けWebメディア「ほいくis（ほいくいず）」は、2023年1月10日より体操の“よしお兄さん”、小林よしひさ氏による保育者向けWebセミナーの配信を開始した。個人会員登録をすることで、無料で視聴できる。
教育関係者向け「子供の睡眠と性」セミナー1/24
性教育メディア命育は2023年1月24日、「子ども睡眠健診プロジェクト」の協力のもと、園や学校等で子供に関わる教育関係者に向けたセミナー「先生も知らない!? 子どもの睡眠と性」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
食育体験「バケツ稲づくりセット」申込受付開始
JAグループは、バケツを使って手軽にお米づくりが体験できる「バケツ稲づくりセット」を全国の小学校・幼稚園・保育園等の教育機関等に無償（送料別途）で提供する。申込受付は団体が2023年1月10日、個人が3月6日から。
子供の登園中に「不安」5割…親の不安1位は？
幼保向けオンライン写真販売サービス「えんフォト」は、子供が保育園・幼稚園に通園中、またはこれから通園する親274名を対象に、保育園・幼稚園の選定に関する最新の意識調査を実施。約5割が子供を園に預けている時間に「不満・不安を感じたことがある」ことがわかった。
【2022年注目記事まとめ・幼稚園】未就学児のコロナ対策、送迎バスの安全管理
厚労省、保育施設の「虐待」実態調査へ
保育施設での園児虐待が相次いでいることから、厚生労働省は2022年12月27日、不適切な保育への対応について実態調査を行うと発表した。自治体や保育施設に対して、2023年2月3日を期限に回答を求めている。
都内私立校の体罰は6件発生…被害数は20人に倍増
東京都は2022年12月26日、2021年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について公表した。私立幼稚園・中学校・高校で計6件の体罰事案が発生しており、被害児童生徒数は前年度の10人から20人と倍増した。把握のきっかけは「保護者の訴え」がもっとも多かった。
