マナーキッズプロジェクトは2026年9月14日、自由民主党「立腰・体幹教育研究会」名で内閣府特命担当の黄川田仁志大臣宛に「立腰・体幹教育推進」に関する要望書を提出した。腰骨を立てる「立腰（りつよう）」の実践により、体幹の筋力強化や姿勢改善を促し、運動能力低下や外遊び時間減少など現代の子供たちが抱える課題の克服を目指している。
立腰・体幹教育研究会は2026年6月1日に発足。こども家庭庁会議室にて要望書が提出され、中村英正こども家庭庁成育局長、横田愛成育局成育基盤企画課長、山田宏参議院議員、朝日健太郎参議院議員、橋本聖子参議院議員、山谷えり子参議院議員、デジタル大臣・松本尚衆議院議員、山田宏参議院議員、和田義明衆議院議員、朝日健太郎参議院議員、鈴木大地参議院議員らが出席した。
要望書提出の背景には、近年のデジタル機器の普及や外遊び環境の変化にともなう、子供の運動能力低下や外遊び時間の減少がある。運動不足によるけがの増加や、筋力低下にともなう姿勢の悪化が、子供の健全な発育を阻害しているとの懸念が高まっている。
同研究会は、腰骨を立てる「立腰」の実践により、体幹の筋力強化や姿勢改善を促し、現代の子供たちが抱えるこれらの課題を克服することを目指して活動している。
具体的な取組みとして、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した「0歳から100歳までの立腰・体幹遊び」の全国展開を推進する。民間企業が地方自治体に寄付し、各自治体が主体となって3年後・5年後・10年後をめどに、体力向上、いじめ、不登校、暴力行為などについて具体的な改善目標値を設定し、課題克服を進める「日本再生国民運動」を展開している。
実践内容としては、「0歳からの立腰・体幹遊び」講師養成講習会を開催したうえで、保育園・幼稚園・こども園での毎日の立腰タイム、授業の始めと終わりの挨拶を通じた身体活動量の増加、朝の会などでの運動による体幹強化を行う。あわせて、言葉・お辞儀・挨拶などについて親子でチェックし、改善に取り組む。保護者に対しては、5歳ころまでに決まるとされる腸内細菌をテーマとした食と健康に関する講座を受講してもらう。
体幹遊びは、川淵三郎・日本トップリーグ機構会長（マナーキッズプロジェクト最高顧問）が提唱。子供の体幹を鍛える研究として、東京都教職員研修センター・早稲田大学スポーツ科学学術院、品川区立浜川小学校における「マナーキッズ」を市民科授業に取り入れた実践も行われている。
立腰教育の提唱者である教育哲学者・森信三氏は、1992年に97歳で逝去する前に「日本が立ち直るのは2025年からだろう。世界が日本の立ち直りを認めだすのは2050年だろう」と述べたとされる。同研究会はこの展望をもとに、2050年に向けた立腰・体幹教育の推進を責務と位置づけている。
一方、地方創生SDGs官民連携プラットフォームにおける地方創生事業マッチングが成立したのは、北海道当別町・浜頓別町・群馬県川場村の3例にとどまっている。同研究会の発足を契機に、都道府県・市町村議会および地方自治体に対して立腰・体幹教育を促す動きが広がることを目指している。
