通級指導の児童生徒が増加、専門知識もつ教員は不足…文科省
文部科学省は2024年9月6日、特別支援教育に関する調査結果を公表した。通級指導在籍の児童生徒数は計19万8,343人。新たに実施した調査で、小学校85.5％、中学校63.6％、高校90.7％の教員が採用後10年以内に特別支援教育に関する経験が2年以上ないことが明らかとなった。
中高の英語教員向け「Cambridge Day Tokyo」10/27
Cambridge University Press & Assessmentは2024年10月27日、中学・高校で英語を教える先生や教育委員会関係者を対象に「Cambridge Day Tokyo 2024」を神田外語学院にて開催する。参加無料。定員は150名。定員になり次第、締め切る。
京都府立学校、実習助手・寄宿舎指導員採用試験…締切9/27
京都府教育委員会は2024年8月30日、2025年度（令和7年度）京都府立学校実習助手と学校寄宿舎指導員の採用選考試験要項をWebサイトに掲載した。10月27日に京都府総合教育センターにて試験を実施する。応募締切は9月27日。
不登校中の学習を成績に反映、いじめガイドライン改訂…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年9月2日～6日）公開された記事には、不登校中の学習成果を成績に反映、いじめ重大事態ガイドライン改訂などのニュースがあった。また、9月9日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】隣のクラスと指導方法や進度が違う
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第194回のテーマは「隣のクラスと学習進度や指導方法が違う」。
学研×品川区、子育て支援や学習支援など協定締結
学研ホールディングスと品川区は2024年8月30日、子育て支援や学習支援、金融教育や防災対策などにおいて包括連携協定を締結した。品川区民サービスの向上および地域の活性化を図ることを目的としている。
Wi-Fi接続は私立より公立優勢…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2024年8月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年8月1日から8月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
女子栄養大学、学部・短大を男女共学化…2026年度から
女子栄養大学は2024年9月4日、2026年度から大学を男女共学化すると発表した。同時に短期大学部も男女共学化し、共学にふさわしい名称へ変更する準備を進める。大学院、専門学校はすでに共学化しており、食の総合学園として100周年に向けた新たな歩みを進めるとしている。
これからの英語教科書指導とICTの活用9/28
サインウェーブが主催する無料セミナー「これからの英語教科書指導とICTの活用」が2024年9月28日、オンラインで開催される。Z会の英語教科書「NEW TREASURE」の編集委員や私学の現役教員が登壇。英語学習アプリELSTを使った学習効果を伝える。事前申込制。
動画面接練習サービス「AI-m」無料体験、高校募集
マイナビ未来応援事業本部は2024年9月5日、高校生向けの動画面接練習サービス「AI-m（エイム）」の無料トライアルの受付開始を発表した。無料利用は2025年1月8日まで。申込みは、AI-m注文フォームより受け付ける。
東北大、高等教育フォーラム「大学入試の多様化」9/27
第40回東北大学高等教育フォーラム「大学入試の多様化を考える―新学習指導要領と総合型選抜の拡大―」が2024年9月27日、同大の青葉山新キャンパスとオンラインで開催される。参加無料。申込みは大学入試学会のWebサイトより受け付ける。
敬愛大「英語教師授業力ブラッシュアップセミナー」11/30
敬愛大学は2024年11月30日、小学校教諭や中学校・高等学校の英語教諭などを対象に「第7回英語教師授業力ブラッシュアップセミナー」を開催する。希望する講座のみ受講することも可能。受講料1,000円（税込）。定員は各講座80名。事前申込制。
Gakken、桐原書店をグループ会社化
Gakkenは2024年9月2日、桐原書店の発行済み株式の過半数を取得しグループ会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結したことを発表した。株式譲渡実行日は2024年9月12日を予定している。
高等教育の修学支援新制度、対象機関3,121校を公表…文科省
文部科学省は2024年8月30日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月30日現在の全対象機関は、大学768校、短期大学253校、高等専門学校2,044校の計3,121校。対象機関として新たに確認されたのは大学1校、専門学校32校だった。
重大事態への対応、より明確化…いじめ重大事態ガイドライン改訂
文部科学省は2024年9月2日、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について公表した。改訂により、重大事態調査への学校や関係者の対応をより明確化。各自治体教育委員会や学校設置者に対し、改訂内容を踏まえて円滑かつ適切な調査の実施と、いじめを受けた児童生徒に寄り添った対応を行うよう通知した。
文科大臣、学校ネットワーク改善に向け電気通信4団体に協力要請
盛山正仁文部科学大臣は2024年8月29日、学校のネットワーク環境の改善に関し、松本総務大臣と河野デジタル大臣との連名により、電気通信事業関連4団体に対して協力を要請した。いまだ2割程度にとどまる学校のネットワーク環境整備を加速度的に進めるべく、官民一体となって強力に改善に取り組むねらい。
