教育業界ニュース
Googleは2021年2月18日、「Google Workspace for Education」を発表した。利用可能なエディションを4つへと拡大。柔軟性とシンプルな使いやすさを柱に、2021年内にさまざまな新機能が追加される予定だ。
すららネットは2021年2月16日より、AI×アダプティブ教材「すらら」に、英語の発音を判定しフィードバックする「スピーキングAI」の搭載を開始した。英語4技能を学習できるコンテンツに進化する。
ジャストシステムは2021年9月1日、小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」を発売。GIGAスクールにおける学びを毎日実践できるソフトと教材をワンパッケージで提供する。
日本パブリックアフェアーズ協会(JPAA)理事である岩本隆氏は2021年1月12日、政策提言レポート「教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた考察~ポストコロナ時代に求められる初等中等教育環境整備のあり方~」を発表した。
システムディは2021年4月、公立小中高校向け校務支援システム「School Engine」の新サービスとして、インターネットを通じて児童生徒に関する活動情報を保護者へ直接提供する「Home Services」をリリースすると発表した。
大日本印刷(DNP)は2020年12月22日、光村図書出版、大日本図書、日本文教出版、開隆堂出版、教育芸術社の大手教科書会社5社によるデジタル教科書のクラウド配信サービスを支援することを発表した。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2020年12月14日、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」の申込ID数が100万IDを突破したことを発表した。また来春には、定額制コンテンツサービス「まなホーダイ」を提供予定。
増進会ホールディングス(Z会グループ)のグループ会社で、教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2020年11月16日、学校応援コミュニティサイト「Yellz(エールズ)」を開設した。
東計電算は、クラウド型決済情報管理システム「K-front」において大学向けのWeb振替口座登録機能のプラットフォーム化を図り、2020年4月より大阪大学に提供している。
セイコーソリューションズは2020年10月14日、従来から多くの学校で採用実績のある高校を対象としたiPad向け「セイコー辞書アプリ」に加え、新たに高校・中高一貫校向けとして、セイコークラウド辞書「GIGANTES」のサービスを2021年春から開始すると発表した。
Dynabookは2020年10月12日、教育現場における児童・生徒のアカウント作成・管理を支援するdynabook GIGA構築支援メニュー「dynaSchool Account Manager」のサービス提供を開始した。学校ごとにアカウントの登録、変更、削除を可能にし、アカウント管理の手間を軽減する。
東計電算は2021年1月より、大学向けに提供する「入学手続システム」に新たにオンライン決済機能を搭載する。これにより、大学の担当者は2021年度の入試から、入試合格者の入学手続状況を即時に把握し、より正確に入学定員数を管理することができるようになる。
福井大学医学部附属教育支援センターと永和システムマネジメントは、クラウド型教育プラットフォームG Suite for Educationと連携する遠隔授業支援システム「F.MOCE」を開発した。教育関係者に向けて、アプリケーション、ソースコードを無償で公開している。
埼玉県鴻巣市は2020年8月26日に開催された令和2年9月議会記者会見において、「先端技術の活用による教育ICT環境の刷新」について発表した。2021年4月より教育ICT基盤をすべてクラウド化し、人・場所を選ばない新たな働き方や学び方を実現していくという。
LoiLoは2020年7月20日、横浜市教育委員会とGIGAスクール構想実現に向けた連携協定を締結した。横浜市のすべての市立学校で授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の運用が開始される。協定期間は2022年3月31日まで。
iTeachers TVは2020年7月1日、千葉県立市川工業高等学校の片岡伸一先生による教育ICT実践プレゼンテーション「市川工業高校における休校時のクラウド活用について」を公開した。公立学校でも実施できた休校時のクラウド活用などについてについて話す。