クラウド(15ページ中15ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　福井大学医学部附属教育支援センターと永和システムマネジメントは、クラウド型教育プラットフォームG Suite for Educationと連携する遠隔授業支援システム「F.MOCE」を開発した。教育関係者に向けて、アプリケーション、ソースコードを無償で公開している。

　埼玉県鴻巣市は2020年8月26日に開催された令和2年9月議会記者会見において、「先端技術の活用による教育ICT環境の刷新」について発表した。2021年4月より教育ICT基盤をすべてクラウド化し、人・場所を選ばない新たな働き方や学び方を実現していくという。

　LoiLoは2020年7月20日、横浜市教育委員会とGIGAスクール構想実現に向けた連携協定を締結した。横浜市のすべての市立学校で授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の運用が開始される。協定期間は2022年3月31日まで。

　iTeachers TVは2020年7月1日、千葉県立市川工業高等学校の片岡伸一先生による教育ICT実践プレゼンテーション「市川工業高校における休校時のクラウド活用について」を公開した。公立学校でも実施できた休校時のクラウド活用などについてについて話す。

　インターネットサービス事業などを行うアドテクニカは、安否確認サービス「安否コール」の無償提供プログラムをリリースし、教育機関へ提供を開始した。新型コロナウイルスによる危機を乗り越えるためのコミュニケーションツールとして支援していく。

　大倉は2020年5月29日、教育機関向け体温測定システム「HESTA Smart Band」の予約・問合せ受付を開始した。6月上旬より提供を開始する。文部科学省が示した検温義務化に対応し、全国の教育機関における安心・安全な教育活動の再開を支援する。

　文部科学省は2020年5月27日、小中高等学校におけるICTを活用した学習の取組事例を公表した。同時双方向型のオンライン指導の実施例や学校再開後を円滑に進めるための取組みなど21の事例を紹介している。

　ChromebookはGoogleのChrome OSを搭載したノートパソコン。高速起動、快適な操作性、長時間バッテリーによって児童・生徒の学びを止めることがない。ASUS Chromebookの他との特徴の違いを紹介。

　学校支援システムを全国展開するEDUCOMは2020年5月より、学校から保護者への情報発信を支援する専用ツール「C4th Home＆School」の無償提供を実施すると発表した。新型コロナウイルス対策に伴う休校措置で課題となっている学校と家庭の情報共有をサポートする。

　NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年5月7日、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」上で全国の自治体や学校から提供された学習コンテンツを、教職員が活用することで、児童・生徒が自宅から無償で学習できる「One Schoolプロジェクト」を開始した。

　学研ホールディングスのグループ会社である学研教育みらいは2020年4月15日、ソフトバンクの子会社のhugmoと幼稚園や保育園、こども園、学童保育施設などのICT化を協業にて推進することに合意したと発表した。

　GRCSは2020年4月15日、クラウド型教育サービス「シンプラZ」の標的型・フィッシング詐欺対策コンテンツを教育機関向けに無料で提供すると発表した。生徒や教師にセキュリティーに関する必要な知識を提供し、安全なインターネット利用を支援する。

　Classiは2020年4月13日、同社の教育機関向けクラウドサービス「Classi」において、約122万人分のIDおよびパスワードが暗号化された文字列、2,031件の教員の公開用自己紹介文（任意記入）が、不正に閲覧された可能性があることを発表した。

　eboardは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校期間延長を受け、休校中の学校やフリースクールなどに対して、オンライン学習教材「eboard」の無償提供期間を2020年5月10日まで延長する。また、緊急オンライン研修を無償で提供する。

　内田洋行は2020年3月31日、1人1台端末の活用におけるクラウド時代の新しい学びの実現に向けて、教育コンテンツクラウド配信サービス「EduMall（エデュモール）」を全面的に刷新し、4月より本格的に提供を開始すると発表した。

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