教育業界ニュース
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国立情報学研究所（NII）は2021年1月1日、ネットワークを使ったバーチャルイベントを気軽に開催できる「サイバー大講堂」環境を全国の教育機関に提供開始する。一定期間（2か月を予定）の利用権を教育研究機関に無償提供。申請はメールにて受け付けている。
富士通は2020年12月11日、音をからだで感じるユーザインタフェース「Ontenna（オンテナ）」のプログラミング教育環境の無償公開を全国のろう学校や普通学校向けに開始した。指導者用の教育指導案や授業用スライド、ワークシートも提供する。
オンライン学習塾「アオイゼミ」を運営する葵は2020年12月10日、中学校・高校・大学などの教育機関や学習塾向けの教育動画・オンライン学習管理プラットフォーム「Aoi For School」の新プラン「Class」の提供を開始した。2021年1月まで初期費用無料のキャンペーンも実施。
日本教育技術学会は2020年12月9日、LINEが設立した教育分野での社会貢献事業の財団である「LINEみらい財団」と協力し、LINE上で教員向けICT教育コンテンツを無償で提供することを発表した。
チエルは2020年12月10日・16日の2日間、VERSION2との共催によるオンラインセミナー「オンライン授業セミナー」を開催する。出席も小テストも評価も実現可能な、対面授業に近いオンライン授業について紹介する。対象は大学・専門学校の教職員。参加無料、事前登録制。
プログミーは2020年12月1日、共同編集機能を搭載したビジュアルプログラミングツール「プログミー」アーリーアクセス版の提供を開始した。複数人での共同プログラミングができるため、オンラインでのプログラミング教育指導や仲間とのゲーム作りにお勧めだという。
ライフイズテックは、EdTechを活用した教員向けプログラミング研修「ライフイズテックレッスン for Teachers」を奈良市の教員向けに実施する。研修を通して、「地域課題を解決するIT人材」を授業の中で育成する方法やその前提となる学習観を習得できる。
小学校のプログラミング教育が必修化され、現在その準備や実施に臨む先生も多い。プログラミング授業を推進する小学校の先生方が集い、2020年11月8日にLINEみらい財団が主催した無料オンライン講座「授業実践から学ぶ小学校プログラミング授業」のようすをレポートする。
東和エンジニアリングは、学生同士や先生と接触せずに出席管理ができるビーコン（位置情報発信端末）を利用した「出席管理システム」を提供している。学内での滞在場所・時間なども確認でき、感染拡大を最小限に抑えることができるという。
コロナ禍において、学生による課題レポートのコピペが増えていることを受け、CopyMonitorは解決策として、剽窃チェックツール「CopyMonitor（コピーモニター）」の有用性をアピールしている。現在、2週間の無料体験キャンペーンも行っている。
DJI JAPANは、新型コロナウイルスの影響で学校行事の中止・延期が相次ぐ中、オンラインでの発信を余儀なくされている学校にこの秋、オンライン学園祭をはじめとした学校PR動画制作を支援した。最新の空撮技術やクリエイティブなカメラ技術を通し特別な学びを提供した。
日本マイクロソフトは2020年11月18日、岐阜県教育委員会がICTを活用した探究的な学びを推進するため、4万2,000台のノートPC「Surface Go」とOffice365ライセンスを県立高校の全生徒向けに導入すると発表した。
エプソン販売は、エプソンのスマートチャージが埼玉県鴻巣市教育委員会に採用され、市内の小中学校全27校にトータル185台の導入が決定したと発表。2021年4月より運用を開始し、学校現場での働き方改革をサポートするとともに、子どもたちと向き合う時間の創出に貢献する。
オリックス・レンテックは2020年11月17日、ソニーのエンタテインメントロボット「aibo（アイボ）」の法人向けレンタルサービスを開始すると発表した。aiboの法人向けレンタルサービスは初の試み。レンタル期間は36か月、月額レンタル料金は1万150円（税別）。
Kenneth Researchは2020年11月17日、オンライン教育市場の予測評価を提供する調査レポートを発刊した。世界のオンライン教育市場は、2020～2027年の評価期間中に2.8倍に成長し、約12.68％のCAGR（年平均成長率）を記録すると予測されている。
エナジードは2020年11月16日、5教科の学習意義を明確にして学習効率を向上させる中高生向け副教材「ENAGEED BASE（エナジード ベース）」の提供を開始した。5教科それぞれの教材、指導書、動画コンテンツなどをセットにして提供する。
